2. 厚生年金の受給要件

厚生年金(老齢厚生年金)は、会社員や公務員などが受け取る年金のことをいいます。厚生年金を受給するためには、国民年金の受給要件を満たしていることと原則として65歳以上であることが条件です。

2.1 受給要件1.国民年金の受給要件を満たしている

厚生年金を受給するためには、国民年金の受給要件(10年間の受給資格期間があること)を満たしている必要があります。この受給要件を満たしたうえで厚生年金保険への加入期間がある場合に厚生年金を受給できます。

2.2 受給要件2.原則として65歳以上である

厚生年金の受給開始年齢も、原則として65歳以上です。ただし、一定の要件を満たす場合は「特別支給の老齢厚生年金(※)」により、生年月日などに応じた年齢から報酬比例部分を受給することができます。

また、国民年金と同様に、繰上げ受給や繰下げ受給を選択することも可能です。

※特別支給の老齢厚生年金:昭和60年の法改正で、厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際に、受給開始年齢を段階的・スムーズに引き上げるために設けられた制度。

3. 老齢年金をあまりもらえない場合の老後対策2つ

令和5年4月分(6月支給分)からの国民年金・厚生年金は3年ぶりに増額となり、国民年金が満額で月額6万6250円(67歳以下)、厚生年金がモデルケース(※)で22万4482円という受給額となっています

※平均的な収入で40年間就業した場合に受給する年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金)の給付水準

出所:日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」

しかし、保険料の納付月数や現役時代の年収などによっては老齢年金をあまり受け取れない場合もあるでしょう。

そこで、老齢年金が少ない場合の対策法を2つご紹介しますので、取り組めるものはないか検討してみてください。