6月から7月にかけてボーナスをもらう人も多いかもしれません。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査【単身世帯調査】(令和4年)」によると、ボーナスの平均貯蓄割合は33%です。

多くの人が、ボーナスを資産形成のための貯蓄にも回していることがわかります。では、老後を迎える人の多い60歳代はいくらの貯蓄があるのでしょうか。

本記事では、60歳代で貯蓄が100万円未満の人の割合を紹介します。貯蓄ゼロの割合も解説するので、参考にしてみてください。

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60歳代・単身世帯で「貯蓄100万円未満」の割合は何パーセントか

まずは、60歳代単身世帯の貯蓄額を確認しましょう。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和4年)」によると、60歳代単身世帯の貯蓄額の分布は以下のとおりです。

図表11/3

図表1

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和4年)」をもとに筆者作成

 

60歳代単身世帯の貯蓄額の分布

  • 非保有 :28.5%
  • 100万円未満 :8%
  • 100~200万円未満 :5.7%
  • 200~300万円未満 :4.3%
  • 300~400万円未満 :3.6%
  • 400~500万円未満 :2.7%
  • 500~700万円未満 :6.2%
  • 700~1000万円未満 :4.6%
  • 1000~1500万円未満 :6.6%
  • 1500~2000万円未満 :3.6%
  • 2000~3000万円未満 :6.8%
  • 3000万円以上 :16.9%
  • 無回答 :2.5%
  • 合計 :100%

貯蓄が100万円未満の世帯の割合は、36.5%です。約3世帯に1世帯は貯蓄が100万円もありません。また、貯蓄がゼロの世帯も28.5%あります。

一方で、貯蓄が3000万円以上ある世帯も16.9%あるため、「図表1」をみても分かる通り貯蓄額は世帯によってピンキリです。

60歳代・二人以上世帯で「貯蓄100万円未満」の割合は何パーセントか

次に、二人以上世帯の貯蓄額を確認します。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」によると、60歳代二人以上世帯の貯蓄額の分布は以下のとおりです。

図表22/3

図表2

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」をもとに筆者作成

60歳代二人以上世帯の貯蓄額の分布

  • 非保有 :20.8%
  • 100万円未満 :6.1%
  • 100~200万円未満 :5.5%
  • 200~300万円未満 :3.3%
  • 300~400万円未満 :3.2%
  • 400~500万円未満 :3.4%
  • 500~700万円未満 :5.3%
  • 700~1000万円未満 :6.1%
  • 1000~1500万円未満 :8.6%
  • 1500~2000万円未満 :5.7%
  • 2000~3000万円未満 :8.8%
  • 3000万円以上 :20.3%
  • 無回答 :2.9%
  • 合計 :100%

60歳代二人以上世帯で貯蓄が100万円未満の割合は、26.9%です。単身世帯に比べると割合は減るものの、約4世帯に1世帯は貯蓄が100万円もありません。

また、貯蓄ゼロの世帯の割合は20.8%となっています。

一方で、3000万円以上の貯蓄がある世帯の割合は20.3%となっていて、約5世帯に1世帯です。図表1と図表2をみてもわかるように、二人以上世帯でも、単身世帯同様に世帯による貯蓄額の差は大きくなっています。

貯蓄の少ない人が考えたい老後対策

貯蓄が100万円未満の60歳代の割合を確認しましたが、貯蓄が少ない人は年金を頼りに生活する必要があります。ただし、年金は人によって受給額が変わるため、十分な年金をもらえない人もいるでしょう。

そのような人は、年金の繰下げ受給を検討してみてもいいかもしれません。年金の繰下げ受給とは、年金受給開始時期を65歳以降に遅らせることで受給額を増やす方法です。

繰り下げ受給では最長75歳まで受給開始を遅らせることができます。75歳から受取を開始すれば、65歳から受取を開始した場合と比べて年間にもらえる年金額は+84%の増額となります。

図表33/3

図表3

出所:日本年金機構「年金の繰下げ受給」

ただ、繰り下げ受給が本当に得になるかは個人差もあります。

貯蓄が少ない人は、65歳以降も働くなどで年金の受給開始時期を遅らせて、受給額を増やすことも検討してみてください。

老後に必要な貯蓄額は人によって異なる

老後に向けて、準備すべき貯蓄額は人それぞれです。年金受給額が多い人や生活費が少ない人はそこまで老後に向けた貯蓄は必要ないかもしれません。

一方で、もらえる年金が少ない人や生活費が高い人は、多くの貯蓄が必要です。まずは、自分の老後をシミュレーションしてみて、必要となる貯蓄を知ることから始めてみてください。

参考資料

苛原 寛