「人生100年時代」の現代において、一口に「老後」といっても人によっては30年、40年とあり、なかなか老後生活のイメージはつきにくいと思います。

しかし、いざ老後になってから年金や貯蓄のことに悩んでも対処するのが難しいところもあるでしょう。

では、現代の高齢者はどれくらい貯蓄を保有し、年間収入があるのでしょうか。今回は70歳代以上に視点をあてて、厚生労働省「令和5年版高齢社会白書」を確認しながら、老後資金対策を考えます。

1. 70歳代以上「平均貯蓄額」は2000万円を超えるか

まずは厚生労働省「令和5年版高齢社会白書」より、年代別の貯蓄額を見てみましょう。

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出所: 厚生労働省「令和5年版高齢社会白書」

1.1 年代別「平均貯蓄額」

  • ~29歳:414万円
  • 30~39歳:774万円
  • 40~49歳:1134万円
  • 50~59歳:1846万円
  • 60~69歳:2537万円
  • 70歳~:2318万円

一時期「老後2000万円問題」が話題となりましたが、貯蓄額をみると40歳代は1000万円を超えており、50歳代は1846万円、60歳代以上になると2000万円以上となりました。

ただし、平均は一部の富裕層に左右されやすくなっています。

たとえば金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上上世帯調査](令和4年)」によれば、70歳代の貯蓄は以下のとおりです。

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出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」をもとにLIMO編集部作成

1.2 70歳代・二人以上世帯の貯蓄(平均と中央値)

  • 平均:1905万円
  • 中央値:800万円

上記を見て分かる通り、平均と中央値では1000万円以上の差があります。貯蓄分布を見ても、3000万円以上の世帯と貯蓄ゼロ世帯が約2割ずつとなっており、個人差が大きいとわかります。

2. 70歳代以上の年間収入はいくらか「厚生年金と国民年金」の平均受給額とは

次に年代別の年間収入をみてみましょう。

2.1 年代別「年間収入」

  • ~29歳:594万円
  • 30~39歳:661万円
  • 40~49歳:761万円
  • 50~59歳:874万円
  • 60~69歳:609万円
  • 70歳~:426万円

上記をみると最も少ないのが70歳以上となっています。

現役時代は仕事による収入がありますが、老後は主に年金収入となりますからどうしても収入が下がります。

年金収入も、加入状況によって個人差が大きいもの。

厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、70歳代の平均年金受給額は以下のとおりです。

2.2 厚生年金受給者の平均的な年金月額

  • 70歳:14万1026円
  • 71歳:14万3259円
  • 72歳:14万6259円
  • 73歳:14万5733円
  • 74歳:14万5304円
  • 75歳:14万5127円
  • 76歳:14万7225円
  • 77歳:14万7881円
  • 78歳:14万9623円
  • 79歳:15万1874円

※国民年金部分も含む

2.3 国民年金受給者の平均的な年金月額

  • 70歳:5万7405円
  • 71歳:5万7276円
  • 72歳:5万7131円
  • 73歳:5万7040円
  • 74歳:5万6846円
  • 75歳:5万6643円
  • 76歳:5万6204円
  • 77歳:5万6169円
  • 78歳:5万5844円
  • 79歳:5万5609円

上記のような差があるため、現役時代からねんきんネットなどで将来の受給額を確認しておくことが大切でしょう。

3. 最新「年金だけ」で生活する高齢者は4人に1人

では、現代において年金だけで生活する高齢者はどれくらいいるのでしょうか。

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出所: 厚生労働省「令和5年版高齢社会白書」

3.1 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯

公的年金・恩給の総所得に占める割合:世帯の割合

  • 100%:24.9%
  • 80~100%未満の世帯:33.3%
  • 60~80%未満の世帯:15.9%
  • 40~60%未満の世帯:14.0%
  • 20~40%未満の世帯:8.4%
  • 20%未満:3.6%

厚生労働省「令和5年版高齢社会白書」によると、公的年金・恩給の総所得に占める割合が100に世帯は4世帯に1世帯でした。

半分以下という世帯もおり、公的年金以外での備えの必要性がわかりました。

4. 公的年金以外で老後資金の準備を

今回は平均的な金額をみてきましたが、貯蓄や年金は個人差があるものです。まずはご自身の年金の加入状況を確認したり、貯蓄額を確認したりするようにしましょう。

一方で、老後までの時間は誰にも平等ですから、長く働き続けたり、貯蓄をしたり、資産運用をしたりといった複数の方法で早くから老後に備えていきましょう。

参考資料