住民税とは
住民税とは、居住する都道府県や市区町村に納める税金のことです。
前者を都道府県民税、後者を市区町村民税と言います。
住民税は、1年間(1月~12月)の所得を基に計算し翌年に納付します。
会社員や個人事業主などは翌年6月から、65歳以上の年金受給者は翌年8月以降の年金から住民税を支払うことになります。
住民税の納付先は1月1日に住んでいる地方自治体です。
●住民税は所得割と均等割の2種類
住民税には、所得割と均等割の2種類があります。
所得割は前年の所得に応じて課税され、均等割は所得に関係なく住民全員に均等に課される地方税です。
地方自治体によって多少異なりますが、税率または税額は次の通りです。
- 所得割:所得の10%(市区町村民税6%、都道府県民税4%)
- 均等割:一律5000円(市区町村民税3500円、都道府県民税1500円)
住民税非課税世帯になる基準
住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税が非課税になる世帯のことです。
「所得割と均等割の両方が非課税になる世帯」と、「所得割のみ非課税になる世帯」の2パターンがあります。
●所得割と均等割の両方が非課税になる基準
住民税が非課税になる基準も地方自治体によって多少異なります。
東京23区を例に、非課税基準を解説します。
住民税の所得割と均等割が非課税になるのは、次のいずれかを満たす人です。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で所得が135万円以下
- 単身者:所得45万円以下
- 扶養親族がいる人:所得が「35万円×(本人と扶養親族の人数)+31万円」以下
所得割のみが非課税になるのは、扶養親族がいる人で所得が次の人です。
- 「35万円×(本人と扶養親族の人数)+42万円」以下