【住民税非課税世帯】になる人の年収と所得はいくら?給付金の種類を紹介
住民税の所得割と均等割の両方が非課税になる基準
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6月に住民税の決定通知書が届いた方もいるのではないでしょうか。
所得が下がるなど一定の要件を満たせば、住民税は非課税になります。
失業や転職などで収入が減った人や年金生活になった人の中には、「住民税が非課税になる基準は?」「非課税になることで得られる特典はあるの?」などの疑問を感じている人もいるでしょう。
この記事では、住民税非課税世帯になる人の年収や所得について解説します。
非課税世帯への給付金なども紹介しますので、参考にしてください。
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執筆者
同志社大学法学部卒業後、生命保険会社に25年勤務しFPとして生命保険・損害保険・個人年金保険販売を行う。保有資格は社会保険労務士と2級FP技能士。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労働保険・社会保険を中心に労務全般について企業サポートを行うとともに、日本年金機構の年金事務所で相談員を兼務。具体的には年金請求の受付や、老齢年金の繰下げなど年金受給に関する相談を担当する。得意分野は、人事・労務、金融全般、生命保険、公的年金など。
「ひと」が抱えるさまざまなリスクに有効な制度や金融商品を、社会保険労務士とFPの立場から紹介します。(2023年11月20日更新)