【住民税決定通知書の見方】「ふるさと納税」と「iDeCo」はここで確認できるふるさと納税の寄附金控除を確認

毎年6月頃になると、新しい税額を知らせるための通知「住民税決定通知書」がお手元に届くと思います。

会社勤めの方は会社から渡され、ご自身で住民税を納付している方はお住まいの市区町村から郵送で送られてきます。

この「住民税決定通知書」によって、前年の所得に基づいた住民税の税額だけでなく、ふるさと納税やiDeCoなどの税金の控除についての情報も知ることができます。「住民税決定通知書」の見方を知って、確認すべき項目をチェックしましょう。

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住民税のしくみ

最初に住民税についておさらいしておきましょう。

住民税とは、都府県民税（都民税含む）と市町村民税（特別区民税含む）を合わせたものをいい、その年の1月1日の時点で日本国内に住所がある者に対して課税されます。

所得にかかわらず均等に課税される「均等割」と、前年の所得に対して課税される「所得割」があります。所得割は一律10％（都府県民税4％、市町村民税6％）となっています。

住民税は、都道府県や市区町村が税額を確定し、それに基づいて納付する「賦課課税方式」です。納付方法は2種類あります。

給与所得者の場合、会社が給料から天引きして納付します。6月から翌年の5月まで12回に分割し、毎月の給料から徴収されます。

給与所得者以外の納付方法で、本人が納税通知書によって直接納付します。6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分割して納付します（全期を一括で納付することもできます）。

住民税決定通知書（特別徴収と普通徴収で通知書の名称が異なりますが、ここでは「住民税決定通知書」に統一します）は、会社員の場合は会社から渡され、会社員以外（個人事業主など）は住んでいる市区町村から郵送で送られてきます。

住民税決定通知書を見れば、自分が住民税をいくら払っているのか確認できますが、それ以外にも税金に関する情報が記載されているので、次項で詳しくみていきましょう。

ここでは、会社員が受け取る「給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書」を例にして住民税決定通知書の見方を解説します。

出所：総務省｜地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】｜様式（3号別表）をもとに筆者作成

それぞれ詳しくみていきましょう。

給与収入と給与所得、その他の所得などが記載されています。

給与収入はいわゆる年収です。給与収入から給与所得控除を引いたものが給与所得です。給与以外に所得があれば、それらが合計され総所得金額(1)として記載されます。