新NISAは改悪か？主な変更点を4つのポイントで解説現行NISAと新NISAの概要も紹介

2024年1月にスタートする新NISAまで残り6ヶ月ほどとなりました。

着々と運用する投資信託や証券口座の開設準備を進めている方もいるでしょう。

一方で「どうやらお得らしい制度だが、内容についてはイマイチわからない・・・」という方も多いのではないでしょうか？

なかには「新NISAは現行NISAの改悪なのでは？」と疑っている方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は改めて今のNISAが今後どうなるのかを解説します。

NISAのこれまでとこれからを改めて俯瞰したい方や「新NISAが改悪なのでは？」と疑問を感じている方はぜひ参考にしてください。

この記事を読んでわかること

の概要
のメリット
の評判

現行NISAの概要

まずは現行NISAについておさらいしておきましょう。

現行のNISAは大きく分けると一般NISAとつみたてNISAの2種類に分けられ、投資家はどちらか1つの制度を選んで利用できます（未成年が対象のジュニアNISAを除く）。

いずれも対象の投資商品の運用から得られる利益が一定期間非課税となる制度であり、以下のように詳細が異なります。

＜現行NISAの概要＞

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新NISAではこの制度がどのように変わるのでしょうか？

次は新NISAにおける主な変更点を解説していきます。

新NISAの変更点1. 2つの制度が併用可能に

新NISAは一般NISAの内容を継承した「成長投資枠」と、つみたてNISAを継承した「つみたて投資枠」の2本立てとなります。

新NISAでは2つの制度を併用することができるようになります。

＜新NISAの内容＞

上表からも分かる通り、新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠には併用が可能なこと以外にもさまざまな変更点があります。

具体的にみていきましょう。

新NISAの変更点2. 投資枠がパワーアップ

新NISAは現行NISAと比べて年間に投資できる金額がパワーアップします。

一般NISAの年間の投資可能額が120万円であるのに対し、成長投資枠は240万円です。

また、つみたてNISAの年間投資可能額が40万円なのに対し、つみたて投資枠は120万円に設定されています。

新NISAでは両制度の併用も可能であるため、年間最大360万円の投資が可能となる予定です。

新NISAの変更点3. 非課税期間が無期限に

現行NISAは投資した年から一定期間のみ利益が非課税となる制度です（一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間）。そのため期限が到来した運用商品については売却したり、課税口座へ移す必要があります。

一方、新NISAではこれらの期間が撤廃されます。

株や投資信託を購入して運用し始めたら半永久的に非課税で保有・運用し続けられるのです。

例えば、一般NISAで株を運用している場合、「もう少し値上がりするまで保有していたい！」と思ったとしても、非課税期間の終了に伴って売却せざる得ないようなケースがありましたが（もしくは課税口座へ移管）、新NISAではそのようなことがなくなります。

新NISAの変更点4. 最大運用可能額の上限が1800万円に

新NISAでは半永久的な非課税期間が設けられている一方で、最大運用可能額に制限が課されています。

成長投資枠は1200万円、つみたて投資枠は1800万円を超えた保有はできません。

また両制度を併用している場合も合計1800万円を超える保有は不可能です。

ただし、保有している商品を売却することで空き枠を作れば、その分の新たな投資が可能となります。

新NISAに改悪点はあるのか？

ここまで見てきたところでは新NISAに改悪の要素は見当たりません。

むしろ、すべての変更点を改善と考えても良いでしょう。

唯一改悪とみなせる部分があるとすれば、一般NISAで購入できていた一部の商品が成長投資枠で購入できなくなる点です。

＜一般NISAでは購入できるが成長投資枠では購入できない商品＞

整理・監理銘柄
「信託期間が20年未満」「毎月分配型」「高レバレッジ型」のどれかに該当する投資信託

ただし、これらはいずれも長期・積立・分散投資には適さない銘柄・商品となるため、仮に成長投資枠で運用できたとしても資産の長期的な成長を期待する投資にはおすすめできません。

ジュニアNISAが利用できなくなる点は唯一の改悪点

現行NISAには一般NISAとつみたてNISAに加え、ジュニアNISAがあります。

ジュニアNISAは未成年の方が利用できるNISA制度で、株や投資信託から得られる利益が最大5年間非課税となります。

一方、新NISAでは未成年が利用できる制度は用意されていません。

この点は新NISAのほぼ唯一といっても良い改悪点と言えるでしょう。

NISAを始めるならすぐに現行NISAを始めるべき理由

もしNISAの利用を検討しているのであれば、新NISAからではなく、現行NISAからスタートすることをおすすめします。

現行NISAが終了する2023年末までは新規の投資（買付）が可能となっているほか、制度終了後も非課税の措置自体は引き続き受け続けられるため、今から始めても一般NISAやつみたてNISAのメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

例えば、2023年末につみたてNISAで投資信託を買い付けた場合、その非課税期間は最大20年間適用されます。

運用する投資信託はどうやって選べばいい？

金融機関によって投資信託のラインナップは異なり、野村證券のように7本と厳選している金融機関もあれば、SBI証券のように200本近い商品をラインナップしている証券会社もあります。

このような場合は、公式サイトのランキングを参考に選ぶのも1つの手です。

SBI証券でもランキングを用意しているので、運用商品選びの参考にすると良いでしょう。

つみたてNISAと新NISAの両方におすすめの証券会社2選

NISAを始めるのであれば、まずは証券口座の開設が必要となります。

ここでは、これからNISAを始めたい初心者の方に向けて「おすすめの証券会社2選」を紹介します。

いずれも投資信託やつみたてNISA対象の商品が充実していることから、現行NISAと新NISAの両方でおすすめの証券会社です。

※見出し横の★マークはおすすめ度を表しています。参考にしてください。

1. 楽天証券【★★★★】

楽天証券は900万口座の開設実績を誇る日本屈指の証券会社です。

楽天カードを使って投信積立を行うと、ポイント還元率最大1％で楽天ポイントが貯まるほか、投資信託の購入にも楽天ポイントを利用できます。

そのため普段から楽天ポイントを貯めている方におすすめのネット証券会社です。

また、楽天証券と楽天銀行を連携するマネーブリッジを利用すれば、楽天銀行の普通預金金利が最大0.1％になるのも魅力的。株の購入時には、証券口座の不足分が楽天銀行の普通預金残高から自動入金される自動入出金（スイープ）サービスも便利です。

2. SBI証券【★★★★★】

SBI証券は、2023年中に国内株の手数料無料化を目指しており、コスト意識が高い人であれば注目必須の証券会社です。

国内株はもちろん、米国株をはじめ世界9カ国の銘柄に投資できます。米国株の取扱銘柄数は5600銘柄超で主要ネット証券最高水準（2023年1月30日時点）。

国内株は0円から取引可能であり、IPO取り扱い銘柄数も主要ネット証券の中ではダントツの実績を誇っています（主要ネット証券とはSBI・楽天・松井・マネックス・auカブコムの5社）。

また、投資信託のサービスも充実しており、保有額の最大0.25％がPontaポイントやTポイントとして還元されるほか、投資信託の購入には「Tポイント」「Pontaポイント」を1ポイント1円として利用できるので、少額から投資したい方にも最適です。

投資信託の購入に三井住友カードを利用すれば、最大5％のポイント還元が受けられ、たまったVポイントは1ポイント1円で投資信託の買付に利用できるほか、景品との交換やキャッシュバックサービスにも使えます。

参考資料

まとめ

NISAは対象の金融商品から得られる利益が一定期間非課税となる制度
新NISAは年間投資可能額や非課税期間などが現行NISAよりもパワーアップ
新NISA唯一の改悪点は未成年が利用できなくなること

MeChoice編集部

新NISAは改悪か？主な変更点を4つのポイントで解説 現行NISAと新NISAの概要も紹介