6月にはボーナスが支給される企業も多いです。
金額は企業や個人によってさまざまですが、昨今の物価高においてはありがたいと感じる方も多いでしょう。
一方で、年金生活になれば一定の年金額でやりくりする生活となります。
6月15日の支給分から厚生年金と国民年金は若干の増額となりましたが、それでも物価上昇幅の方が大きいため、実質的には目減りです。
中には平均並みの厚生年金「月額15万円」に満たないという男性もいます。
その割合を見ていきましょう。
1. 厚生年金は国民年金の上乗せ
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っています。
上の図のように2階建てとなっており、1階にあたるのが、日本に住む20~60歳未満のすべての方が原則加入する国民年金。
2階部分が、その上乗せとして第2号被保険者(会社員や公務員等)が加入する厚生年金です。
つまり、厚生年金の加入者は将来「国民年金と厚生年金」が受給できるため、年金額は比較的手厚くなります。
にもかかわらず、国民年金を含めてもその金額が月額15万円未満という方がいます。
2. 男性で厚生年金の月額15万円未満の割合
厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は月額14万3965円です。
受給額ごとの人数を整理することで、月額15万円未満の割合を算出します。
- ~1万円未満 7万366人
- 1万円以上~2万円未満:1万4136人
- 2万円以上~3万円未満:5875人
- 3万円以上~4万円未満:1万580人
- 4万円以上~5万円未満:3万1646人
- 5万円以上~6万円未満:7万694人
- 6万円以上~7万円未満:17万8892人
- 7万円以上~8万円未満:26万5042人
- 8万円以上~9万円未満:25万7224人
- 9万円以上~10万円未満:28万4196人
- 10万円以上~11万円未満:35万8936人
- 11万円以上~12万円未満:44万6960人
- 12万円以上~13万円未満:52万9551人
- 13万円以上~14万円未満:62万4724人
- 14万円以上~15万円未満:72万5289人
- 15万円以上~16万円未満:81万5769人
- 16万円以上~17万円未満:90万3637人
- 17万円以上~18万円未満:96万5471人
- 18万円以上~19万円未満:95万3315人
- 19万円以上~20万円未満:88万9人
- 20万円以上~21万円未満:75万1043人
- 21万円以上~22万円未満:57万7586人
- 22万円以上~23万円未満:39万8787人
- 23万円以上~24万円未満:26万7701人
- 24万円以上~25万円未満:17万8056人
- 25万円以上~26万円未満:11万2141人
- 26万円以上~27万円未満:6万7929人
- 27万円以上~28万円未満:3万9296人
- 28万円以上~29万円未満:1万9670人
- 29万円以上~30万円未満:9237人
- 30万円以上~:1万4455人
※国民年金部分を含む
上記より、男性で「厚生年金の月額が15万円未満」は387万4111人。
全体が1082万8213人なので、割合では35.8%だとわかります。
予想より多いと感じた方もいるかもしれません。
厚生年金の金額は、現役中の年収や保険料納付期間によって決まります。
現役当時の年収や勤務年数が影響するため、実際の受給額はピンキリなのです。
では、将来の年金額はどのように確認すればいいのでしょうか。