6月にはボーナスが支給される企業も多いです。

金額は企業や個人によってさまざまですが、昨今の物価高においてはありがたいと感じる方も多いでしょう。

一方で、年金生活になれば一定の年金額でやりくりする生活となります。

6月15日の支給分から厚生年金と国民年金は若干の増額となりましたが、それでも物価上昇幅の方が大きいため、実質的には目減りです。

中には平均並みの厚生年金「月額15万円」に満たないという男性もいます。

その割合を見ていきましょう。

1. 厚生年金は国民年金の上乗せ

日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っています。

出所:日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」(令和5年4月)、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

上の図のように2階建てとなっており、1階にあたるのが、日本に住む20~60歳未満のすべての方が原則加入する国民年金。

2階部分が、その上乗せとして第2号被保険者(会社員や公務員等)が加入する厚生年金です。

つまり、厚生年金の加入者は将来「国民年金と厚生年金」が受給できるため、年金額は比較的手厚くなります。

にもかかわらず、国民年金を含めてもその金額が月額15万円未満という方がいます。

2. 男性で厚生年金の月額15万円未満の割合

厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は月額14万3965円です。

受給額ごとの人数を整理することで、月額15万円未満の割合を算出します。

出所:厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • ~1万円未満 7万366人
  • 1万円以上~2万円未満:1万4136人
  • 2万円以上~3万円未満:5875人
  • 3万円以上~4万円未満:1万580人
  • 4万円以上~5万円未満:3万1646人
  • 5万円以上~6万円未満:7万694人
  • 6万円以上~7万円未満:17万8892人
  • 7万円以上~8万円未満:26万5042人
  • 8万円以上~9万円未満:25万7224人
  • 9万円以上~10万円未満:28万4196人
  • 10万円以上~11万円未満:35万8936人
  • 11万円以上~12万円未満:44万6960人
  • 12万円以上~13万円未満:52万9551人
  • 13万円以上~14万円未満:62万4724人
  • 14万円以上~15万円未満:72万5289人
  • 15万円以上~16万円未満:81万5769人
  • 16万円以上~17万円未満:90万3637人
  • 17万円以上~18万円未満:96万5471人
  • 18万円以上~19万円未満:95万3315人
  • 19万円以上~20万円未満:88万9人
  • 20万円以上~21万円未満:75万1043人
  • 21万円以上~22万円未満:57万7586人
  • 22万円以上~23万円未満:39万8787人
  • 23万円以上~24万円未満:26万7701人
  • 24万円以上~25万円未満:17万8056人
  • 25万円以上~26万円未満:11万2141人
  • 26万円以上~27万円未満:6万7929人
  • 27万円以上~28万円未満:3万9296人
  • 28万円以上~29万円未満:1万9670人
  • 29万円以上~30万円未満:9237人
  • 30万円以上~:1万4455人

※国民年金部分を含む

上記より、男性で「厚生年金の月額が15万円未満」は387万4111人。

全体が1082万8213人なので、割合では35.8%だとわかります。

予想より多いと感じた方もいるかもしれません。

厚生年金の金額は、現役中の年収や保険料納付期間によって決まります。

現役当時の年収や勤務年数が影響するため、実際の受給額はピンキリなのです。

では、将来の年金額はどのように確認すればいいのでしょうか。