【6月送付】年金受給者に届く「年金額改定通知書と年金振込通知書」の見方と確認ポイント 2023年度の厚生年金と国民年金受給額の確認を

6月15日は2023年度の年金額初の支給日でした。

厚生年金や国民年金を受給している方には、原則として毎年6月に「年金額改定通知書と年金振込通知書」が送付されます（ただし、5月分以降の年金が在職中で支給停止になる方などは、原則よりも1か月ほど前に送付されます）。

6月から翌年4月支給分の年金額が記載されている書類で、「年金額に変更あるのかどうか早く確かめたい」と思う方もいるでしょう。その一方で、「難しそうだから…」とあまりよく確認せずに保管してしまう方もいるかもしれませんね。

「年金額改定通知書と年金振込通知書」は年金に関する大切なお知らせなので、記載されている内容をしっかり確認することが大切です。

そこでこの記事では、「年金額改定通知書と年金振込通知書」にはどのようなことが書かれているのかを紹介するとともに、確認する際のポイントを解説していきます。

1. 年金受給者に届く「年金額改定通知書と年金振込通知書」とは

年金額は、法律の規定により物価・賃金の変動に従って年度ごとに改定されるため、改定後の年金額を受給者に通知する必要があります。

また、口座振込で年金を受給している方には6月から翌年4月までに支給される年金額の明細を通知するために振込通知書が送付されます。

これら2点をあわせたものを、「年金額改定通知書と年金振込通知書」としてまとめて各受給者に通知するのです。

1.1 通知はいつ届くの？

「年金額改定通知書と年金振込通知書」は例年6月に発送されますが、2023年度は6月1日（木）から6月5日（月）にかけて順次発送される予定です。

なお、働きながら年金を受け取る方で、5月分以降の年金が支給停止になるといった一部の方には、すでに5月1日（月）に発送済みです。

「年金額改定通知書と年金振込通知書」がなかなか手元に届かないと不安になる方もいるかもしれませんが、具体的な発送日はお住まいの地域によって異なります。日本年金機構の公式サイトでは、郵便事情も考慮して3日〜9日程度待っていただくよう記載されています。

1.2 紛失した場合は再発行できる？

「年金額改定通知書と年金振込通知書」を紛失してしまった場合などは、再発行をすることができます。

「ねんきんネット」にアクセスし再発行申請をするか、「ねんきんダイヤル」や年金事務所などに電話で再交付申請をします。ただし、年金ダイヤルで申請した場合は、発送まで5営業日程かかる点に留意しましょう。

なお、緊急の場合は年金事務所や街の年金相談センターの窓口でも受け付けてくれますが、即日交付できないこともあります。

「ねんきんネット」ならいつでも確認できる

「ねんきんネット」からであれば、いつでも「年金額改定通知書と年金振込通知書」の内容を確認できます。

「ねんきんネット」を利用するにはIDが必要なので、登録していない方はこの機会に登録しておくと良いでしょう。「ねんきんネット」ではさまざまなサービスが利用できるので便利です。

2. 「年金額改定通知書と年金振込通知書」の見方と確認すべきポイント

「年金額改定通知書と年金振込通知書」を受け取った際に、確認すべき点について解説します。

2.1 「年金額改定通知書」の見方とチェックポイント

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出所：日本年金機構「年金額改定通知書と年金振込通知書（一体となったもの）」

「年金額改定通知書」は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金保険」のふたつの項目に分かれており、それぞれ基本額・支給停止額・年金額が記載されています。そして、最終行に合計年金額として1年間に受給できる年金額が記載されています。

改定後の年金額が左側に、改定前の年金額が右側の欄に記載されていますので、改定によりいくら増減があったのかを確認しましょう。

2.2 「年金振込通知書」の見方とチェックポイント

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出所：日本年金機構「年金額改定通知書と年金振込通知書（一体となったもの）」

「年金振込通知書」には、以下の項目が記載されています。

2.3 年金振込通知書の項目

年金支払額
介護保険料額
（後期高齢者医療保険料および国民健康保険料）
所得税額および復興特別所得税額
個人住民税額
控除後振込額

なお、「後期高齢者医療保険料および国民健康保険料」は、天引きされる方のみ記載されており、該当しない方には記載されていません。

前回までの支給額と比較したい場合は、右側にある「参考：前回支払額」を参考にすると良いでしょう。

振込先金融機関を確認したい場合は、右上の「振込先」に金融機関名と支店（支所）が記載されています。

「年金振込通知書」では、「年金支払額」だけでなく介護保険料や所得税、住民税など年金から天引きされるものの明細もしっかり確認することが大切です。

控除後の手取り額は最終行の「控除後振込額」の金額になりますので、実際に使える金額はいくらなのか確認しましょう。