【年金クイズ】国民年金・厚生年金の平均額は年齢で違う！◯か✕か（年金一覧表つき） 6月15日から支給開始の「夫婦の年金」も確認

3. 60歳～90歳以上「厚生年金」の平均受給月額

同様に、厚生年金の受給額も見ていきます。こちらの数字には、国民年金の金額も含まれています。

65歳未満が少ないのは、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの方となるからです。

また、国民年金の場合は繰上げ支給を選択した方になります。このため、65歳未満の平均月額は全体的に低い傾向にあります。

厚生年金の場合、年齢が高いほど受給額平均が高まる様子がわかります。

クイズの正解は、厚生年金に関しては◯といえるでしょう。

厚生労働省によると、2023年度の年金額は3年ぶりの増額となります。

出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」

これにより、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は月額22万4482円となります。

ただし、前述のとおり厚生年金の金額は現役当時の働き方によって決まるため、全世帯にあてはまるわけではないので注意しましょう。

年金支給水準は67歳以下で2.2％の増加、68歳以上で1.9％の増加ですが、物価上昇率は2.5％です。

これはマクロ経済スライドが発動したためですが、これにより実質は目減りしているといえます。

60～90歳以上が受給する公的年金の月額を見ていきました。

出所：日本年金機構「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

年齢別に1歳刻みで見ることで、若い人ほど年金額が少ないことがわかりました。

6月15日支給分からは年金が増額されますが、昨今の物価上昇ほどには追いついていないため、実質目減りとなります。

このように、今後も年金の水準は下がっていくかもしれません。

若い世代ほど、老後の備えが重要になっていくでしょう。

厚生年金の受給額が「現役時代の報酬」や「加入期間」によって決まるという性質から、現在の年収をあげたり、働く期間を延ばしたりすることで、年金アップははかれます。

しかし、それだけでなく独自に老後資金を確保することも考えましょう。

例えばiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）であれば、毎月の掛け金で所得控除を受けながら老後資金が貯められます。

老後まで引き出せないことをデメリットに感じる場合は、NISAなども選択肢となります。

こうした運用ではリスクを許容できない場合、個人年金保険で所得控除を受けながら貯めることも一つでしょう。

老後資金の形成方法は決して一つではありません。自分に合う方法、リスク許容度と照らし合わせ、バランスよく備えていきたいですね。

太田彩子