「65歳以降も働き続けたい」働く還暦人の8割超に。貯蓄の実態は 高齢就業者数は18年連続で増加、2021年には過去最多の909万人に

総務省の調査データによると、今年還暦を迎える男女は、157万人にのぼるとされています。

少子高齢化に伴い、高齢者人口が年々増加傾向にある日本では、高齢者を支える仕組みの維持や労働者の確保が難しくなってきており、定年退職の延長などの政策が進められています。

このような政策が進む現代においては、「65歳以上でも働くのが当たり前」という時代になりつつあるのかもしれません。

本記事では、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社（以下、PGF生命）の還暦人に関する調査データをもとに、「働く還暦人」について解説していきます。

還暦人の中で「働きたいと思っている人」「実際に働いている人」それぞれの調査結果を掲載しているので参考にしてください。

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8割の還暦人が「65歳以降も働き続けたい」と回答

PGF生命による「60歳以降、何歳まで働きたいか」という調査では、81.4%は65歳以降も働きたいと思っており、39.0%は70歳以降も働きたいと思っていることがわかりました。

過去5年間の調査データと比較すると、65歳以降も働きたいと思う人の割合は過去5年間70%後半を維持していましたが、2023年の調査では80%台と最多となっています。

2021年4月より、雇用する労働者に対して65歳までの雇用確保義務に加えて、70歳までの就業確保措置をとることの努力義務が課せられる「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。

この改正により、65歳以上の就業機会が確保しやすくなったことから、還暦人の働く意欲は年々強まっていることがうかがえます。

高齢就業者数は18年連続で増加傾向に

前章で約8割の人は「65歳以降も働きたい」と回答しており、還暦人の就業意欲が高まっていることがわかりました。

では、実際のところ高齢就業者数は増えているのでしょうか。

総務省の調査データによると、2004年以降、高齢就業者数は18年連続で増加し続けており、2021年には過去最多の909万人となっています。

年代別にみると、60〜64歳が71.5%、65歳〜69歳が50.3%、65歳以上が25.1%と、どれも高い水準を維持し続けています。

とくに60歳代では半数以上の人が就労しているため、現代においては「還暦を過ぎたら退職して静かに暮らす」という人のほうが少ないのかもしれません。