企業規模別にみた中間管理職の賃金実態は?
企業規模別に見ると、規模数が多くなるにつれて中間管理職の賃金も高くなる結果となりました。
また、企業規模ごとの課長職と部長職の給与の開きを見ると、企業規模が小さくなるにつれて開きが小さくなっています。
- 「10人~99人」:8万1800円
- 「100~999人」:13万3700円
- 「1000人以上」:14万2400円
とはいえ、役職が上がる責任の重さは企業規模を問わず増えますし、企業によってそれぞれ特有の課題や問題もあるでしょう。
責任の重さと昇給幅が比例しているか、実際に昇格する場合にはよく検討する必要がありそうです。
中間管理職も家計のやりくり次第では厳しい生活を強いられる
中間管理職の給与実態を業種や企業規模に分けて解説しました。
賃金構造基本統計調査を踏まえると、同じ中間管理職でも業種や企業規模によって開きがあるといえます。
収入と支出が同じ程度で、余剰資金が生み出せず家計のやり繰りが厳しい世帯もあるでしょう。
連合が取りまとめた「2023春季生活闘争 中間まとめ」では、賃上げ分の加重平均が2.14%となり、2022年の同調査より1.52ポイント増加しました。
近年は、仕事量の多さに収入が比例してないと、中間管理職への昇格を断る人もクローズアップされています。
中間管理職にも賃上げの影響が及ぶのか、注目が集まります。
参考資料
川辺 拓也