6月15日は2ヶ月に1度の年金支給日です。
さらに、2023年度分の年金の初回支給日とあって、その受給額には注目が集まっています。
というのも、厚生労働省が2023年1月20日に公表した2023年度（令和5年度）の年金額の例によると、年金月額は3年ぶりにプラス改定となっているのです。
物価高において、年金の増額は嬉しく感じるものでしょう。
ただし、実際の受給額は個人で異なるものです。さらに「物価上昇ほどには年金の増額率は高くない」という現状もあります。
国民年金と厚生年金の本当の年金月額や、改定の背景を見ていきましょう。
1.【6月支給分から！】2023年度は国民年金と厚生年金が増額
厚生労働省によると、2023年度の年金額の例は次のとおりとなります。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万6250円（1人分）※1
- 厚生年金：22万4482円（夫婦2人分※2）
※1 2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額 6万6050円（対前年度比＋1234 円）
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
年金は、偶数月に前月までの2ヶ月分が支給されます。
つまり、2023年4月と5月分は6月15日に支給されるため、初回支給日として注目されているのです。
2. 3年ぶりの増額でも「実質目減り」となった年金
年金が3年ぶりに増額となった背景には、昨今の物価上昇が影響しています。
2023年度の参考指標は以下のとおりとされています。
- 物価変動率：2.5％
- 名目手取り賃金変動率：2.8％
- マクロ経済スライド（※）によるスライド調整率：▲0.3％
- 前年度までのマクロ経済スライドの未調整分：▲0.3％
- 2～4年度前（直近3年度平均）の実質賃金変動率：0.3%
※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
2023年度の物価変動率は2.5%、賃金上昇率は2.8％の上昇。しかしマクロ経済スライドが働いたことにより、改定率は2.2%にとどまります。
つまり、物価上昇率には追いついていないため、増額とはいっても「実質は目減り」といわれているのです。
これは年金制度を維持するために必要な制度のため、仕方のない側面といえるでしょう。
3.「厚生年金」実際の支給額はいくらか
ここからは、実際の年金受給額を見ていきます。
厚生労働省が2022年12月に公表した「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、まずは2021年度末時点の厚生年金の支給額を見ていきましょう。
厚生年金は収入によって保険料が決まるため、多く稼いだ人、長く働いた人は必然的に支給額が高くなる傾向にあります。
そのため、個人差に注目してみましょう。
3.1 厚生年金（老齢厚生年金）の受給額はいくらか
厚生年金の月平均（最新データ）2/3
出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
〈全体〉平均年金月額：14万3965円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3380円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4686円
※国民年金の金額を含む
3.2 受給額ごとの人数
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
平均を見るだけでも男女で6万円の差があることもわかります。
またグラフを見る限り、幅広い受給額に分布しています。厚生年金は現役時代の働き方が大きく影響するため、男女差・個人差が大きくなるのです。
4.「国民年金」実際の支給額はいくらか
続いて同資料より、国民年金の支給額も見ていきます。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
国民年金の月平均（最新データ）3/3
出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
〈全体〉平均年金月額：5万6368円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9013円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4346円
4.2 受給額ごとの人数
- 1万円未満：7万27人
- 1万円以上～2万円未満：28万4152人
- 2万円以上～3万円未満：90万3006人
- 3万円以上～4万円未満：274万9550人
- 4万円以上～5万円未満：463万6048人
- 5万円以上～6万円未満：791万730人
- 6万円以上～7万円未満：1500万3006人
- 7万円以上～：187万2466人
男女ともに、ボリュームゾーンは6万円～7万円未満です。
厚生年金と国民年金の実際の支給額を見ていきました。
2023年度は増額改定となるため、もしかすると平均額があがる可能性はあります。
しかし、個人差が大きいことには注意しましょう。
もう一つの注意点として、年金からは天引きされるお金があることも知っておく必要があります。
5. 6月支給の「厚生年金と国民年金」から天引きされるお金もある
年金からは税金や社会保険料が特別徴収されるため、手取り額はさらに少なくなります。
ここでは年金から天引きされる3つのお金に注目します。
5.1 介護保険料
40歳からは健康保険料に上乗せして介護保険料を納めますが、65歳以降は単独で支払います。
年金年額が18万円以上の場合、介護保険料は年金から天引きされることになります。
5.2 健康保険料
自営業者が加入する国民健康保険料（税）や、75歳になると全ての人が加入する後期高齢者医療制度の保険料なども、年金から天引きされます。
ただし、市町村によっては申請することで口座振替に変更できるケースもあります。
5.3 個人住民税や所得税
前年中の所得に対してかかる住民税や、年金を含む所得にかかる所得税も、年金から天引きされます。
ただし遺族年金や障害年金は非課税で、所得が一定額に満たない場合も課税されません。
このように、税金や保険料が天引きされることを踏まえると、実際の手取り額は前章で紹介した受給額よりも少なくなる点に注意しましょう。
6. 年金の注意点3選から老後対策を考える
2023年度（令和5年度）の年金額は増額になり、その初回支給日に注目が集まります。
ただし、以下の点には注意が必要です。
- 物価上昇率には追いついていないため実質は目減り
- 厚生年金額は個人差が大きい
- 年金からは天引きされるお金がある
一生涯受け取れる年金は「老後の柱」ともいえますが、年金だけに頼るのはリスクが大きいものです。
まずはねんきん定期便やねんきんネットなどで目安額を確認し、老後に不足する金額を算出してみましょう。
足りない分の備え方については、iDeCoやNISA、あるいは民間の個人年金保険など、幅広い選択肢から「自分に合うもの」で選ぶことが大切です。
老後資金の目標を立て、コツコツと準備を始めていきたいですね。
