新刊も古本も苦しい書店業界：ブックオフは新体制で復活できるか？

新刊書を置く本屋さんの不振は続く、では古本を扱うブックオフは？

紙の本離れ（電子書籍等の台頭）、人口減や消費不振、アマゾンなどのネット販売の急拡大、さらには図書館や中古書店との競合など、様々な要因から新刊書を扱う書店を取り巻く経営環境には厳しさが増しています。

実際、新刊書を置く本屋さんがない自治体・行政区は日本全体で2割強を占め（トーハン調べ）、日本全体の本屋さんの数は17年前に比べて4割強も減少している（アルメディア調べ）とのことです。

このように新刊書を扱う本屋さんが苦戦するなか、中古書店はどうなっているのかも気になります。そこで今回は、中古書店最大手のブックオフコーポレーション（3313）について調べてみました。

ブックオフコーポレーションの創業者は「俺のフレンチ」の坂本社長

同社は、1991年に坂本孝氏によって創業されました。コンビニ風な明るい店舗で大量に中古本を扱うというスタイルが、従来の古書店とは大きく異なることなどが注目され、急速に成長し2004年に東京証券取引所市場第二部に上場を果たしています（2005年に市場第一部指定変更）。上場後も成長は続き、2012年3月期には営業利益34億円の最高益を計上しています。

余談ですが、坂本氏は現在は同社を離れ、「俺のフレンチ」などを展開する俺の株式会社の社長となっています。“俺の”シリーズも成功しているようですので、坂本氏は新たな業態を作る名人なのでしょう。

最終利益は2期連続で赤字に

ただし、その後業績は伸び悩み、2016年3月期には営業赤字に転落。また、最終利益は2016年3月期と2017年3月期の2期連続で赤字を計上しています。

直近の2017年3月期実績は、売上高が813億円（前年比+6％増）、営業利益が1.1億円（前年度は▲5.3億円の赤字）、親会社株主に帰属する当期純利益が▲11.6億円の赤字（同▲5.3億円の赤字）でした。

セグメント別の売上構成比はリユース店舗事業（直営、FC合計で843店舗）が88％を占め、残りはネットでの通販と買い取りを手掛けるブックオフオンライン事業（構成比8％）、ブランド品のバックや財布などの買い取りサービスを行うハグオール事業（同3％）、その他（同2％）となっています。

また、セグメント別営業利益は、リユース店舗事業が26.1億円（前年比+9.3億円増益）、ブックオフオンライン事業が4.1億円（同1.3億円増益）とそれぞれ増益となった一方で、ハグオール事業が▲6.8億円の赤字（同2億円の赤字拡大）、その他が▲1.2億円の赤字（同0.6億円の赤字拡大）と苦戦が続いています。

新体制がスタート

こうした業績の悪化を受けて同社では、2017年4月10日に松下展千氏が社長を退任する一方で堀内康隆取締役執行役員が昇格する人事を発表しています。

新体制発足後、約1か月後の5月10日に同社は、2020年3月期までに連結営業利益40億円を超えることを目指すとした中期計画（2015年4月に策定）を撤回しています。

また、それに代わり、当面はハグオール事業のテコ入れやリユース店舗事業の安定運営で連結営業利益15億円程度を安定的に目指す方針を示しています。

ブックオフの中古書籍販売の下落率は新刊書販売を上回る

ここで興味深いのは、同社の新体制では、同社の祖業であり最大セグメントであるリユース事業の収益力低下に危機感を持っており、とりわけ書籍の不振を問題視していることです。

2017年3月期のリユース事業の既存店売上高における商材別売上高構成比は、書籍が35％、音楽が8％、映像が10％、ゲームが13％、トレーディングカード・ホビーが5％、家電・携帯電話が6％、アパレルが13％、貴金属・時計・ブランドが10％となっています。依然として書籍が最大のカテゴリーですが、売上高は前年比▲6％減と縮小しています。

また、加盟店やオンライン販売を含めた同社グループ全体の書籍の総売上高は5年前と比べると▲12％減少しており、これは雑誌を除く新品書籍業界全体の▲8％減（出版科学研究所調べ）を上回る下落率となるなど、新刊書を扱う書店以上に苦戦しています。

そのため同社では店舗運営に課題があると考え、これを立て直そうとしているのです。