老後の生活費を意識はしているが、準備は進んでいない
「金融リテラシー調査」は、個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状把握を目的とする、わが国初の大規模調査です。
2016年2～3月に「知るぽると：金融広報中央委員会（事務局 日本銀行情報サービス局内）」がインターネットによる調査を実施したもので、対象は18～79歳の25,000人。「金融知識・判断力」に関する正誤問題と「行動特性・考え方等」に関する問題が組み合わされています。
調査では老後への準備状況についても各年齢層に尋ねています。50代の人に「今後必要になると意識している費用について、ご自分の場合の必要額を認識していますか」と聞いたところ、「定年後の生活費」について「認識している」と答えた人が54.4％、「認識していない」と答えた人が45.6％となっています。
また、「今後必要になると意識している費用について、資金計画をたてていますか」という問いに対しては、38.0％が「計画をたてている」と答え、62.0％が「計画をたてていない」と答えています。さらに、「今後必要になると意識している費用について、資金を確保できていますか」という問いには、28.0％が「確保できている」と答え、72.0％が「確保できていない」と答えています。
50代の人の間で、「定年後の生活費」について「認識している」と答える人が半数を超えている一方で、老後への準備状況が進んでいないことがうかがえます。
定年後の生活の認識・ワーストは島根県、資金計画・ワーストは秋田県
興味深いのは、調査の結果が都道府県別に公開されていることです。たとえば、50代の人で「定年後の生活費」について「認識している」と答えた人の割合（全国平均）は54.4％ですが、それが40.0％台の県が3つあります。ワースト（47位）は島根県（40.0％）、46位・秋田県（40.3％）、45位・山梨県（40.7％）です。
また、「今後必要になると意識している費用について、資金計画をたてていますか」という問いに対して、「計画をたてている」と答えた全国平均は38.0％ですが、それよりもはるかに低い結果が出た県があります。「計画をたてている」と答えた人が30％を切った県が3つあり、ワースト（47位）は秋田県（27.7％）、46位・徳島県（28.2％）、45位・島根県（29.3％）です。
逆に、定年後の生活費の認識が高い県は、1位・鳥取県（56.4％）、2位・奈良県（56.1％）、3位・高知県（54.7％）となっています。計画をたてていると答えた県は、1位・岡山県（43.0％）、2位・奈良県（42.8％）、3位・福井県（42.4％）となっています。
金融リテラシー調査は県民性にも影響を受ける？
調査の結果を見ると、定年後の生活費の認識も低く、実際に計画も立てていないという、両方に入っている県もあります。いわば、定年後の生活費に無頓着な県と言えそうです。ワースト3の両方に入っているのは、島根県と秋田県です。
島根県は、昔の出雲（県東部）、石見（県西部）、隠岐の3つの地方で性格が大きく異なるとされます。出雲、隠岐は保守的な人が多い一方で、銀山のあった石見は経済力が豊かなで、他の地方からの商人などの出入りも多く、開放的だと言われます。ただし、お金の使い方についても、あまり気にしないところもあるようです。
秋田県は江戸時代、米の収穫量も多く、海運も栄えたことから、お金の使い方も派手で「秋田の着倒れ、食い倒れ」とも言われました。あまり細かく計画を立てるのも苦手で、よく言えば楽観的でおおらかなところがあるようです。
調査の結果は、このあたりの歴史や県民性の影響を受けているようにも思えて、興味深いところです。
下原 一晃
