「老後のお金」に見る県民性。退職後の生活費に無頓着な県はどこ?

老後の生活費を意識はしているが、準備は進んでいない

「金融リテラシー調査」は、個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状把握を目的とする、わが国初の大規模調査です。

2016年2~3月に「知るぽると:金融広報中央委員会(事務局 日本銀行情報サービス局内)」がインターネットによる調査を実施したもので、対象は18~79歳の25,000人。「金融知識・判断力」に関する正誤問題と「行動特性・考え方等」に関する問題が組み合わされています。

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調査では老後への準備状況についても各年齢層に尋ねています。50代の人に「今後必要になると意識している費用について、ご自分の場合の必要額を認識していますか」と聞いたところ、「定年後の生活費」について「認識している」と答えた人が54.4%、「認識していない」と答えた人が45.6%となっています。

また、「今後必要になると意識している費用について、資金計画をたてていますか」という問いに対しては、38.0%が「計画をたてている」と答え、62.0%が「計画をたてていない」と答えています。さらに、「今後必要になると意識している費用について、資金を確保できていますか」という問いには、28.0%が「確保できている」と答え、72.0%が「確保できていない」と答えています。

50代の人の間で、「定年後の生活費」について「認識している」と答える人が半数を超えている一方で、老後への準備状況が進んでいないことがうかがえます。

定年後の生活の認識・ワーストは島根県、資金計画・ワーストは秋田県

興味深いのは、調査の結果が都道府県別に公開されていることです。たとえば、50代の人で「定年後の生活費」について「認識している」と答えた人の割合(全国平均)は54.4%ですが、それが40.0%台の県が3つあります。ワースト(47位)は島根県(40.0%)、46位・秋田県(40.3%)、45位・山梨県(40.7%)です。

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執筆者
下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。