また、「今後必要になると意識している費用について、資金計画をたてていますか」という問いに対して、「計画をたてている」と答えた全国平均は38.0％ですが、それよりもはるかに低い結果が出た県があります。「計画をたてている」と答えた人が30％を切った県が3つあり、ワースト（47位）は秋田県（27.7％）、46位・徳島県（28.2％）、45位・島根県（29.3％）です。

逆に、定年後の生活費の認識が高い県は、1位・鳥取県（56.4％）、2位・奈良県（56.1％）、3位・高知県（54.7％）となっています。計画をたてていると答えた県は、1位・岡山県（43.0％）、2位・奈良県（42.8％）、3位・福井県（42.4％）となっています。

金融リテラシー調査は県民性にも影響を受ける？

調査の結果を見ると、定年後の生活費の認識も低く、実際に計画も立てていないという、両方に入っている県もあります。いわば、定年後の生活費に無頓着な県と言えそうです。ワースト3の両方に入っているのは、島根県と秋田県です。

島根県は、昔の出雲（県東部）、石見（県西部）、隠岐の3つの地方で性格が大きく異なるとされます。出雲、隠岐は保守的な人が多い一方で、銀山のあった石見は経済力が豊かなで、他の地方からの商人などの出入りも多く、開放的だと言われます。ただし、お金の使い方についても、あまり気にしないところもあるようです。

秋田県は江戸時代、米の収穫量も多く、海運も栄えたことから、お金の使い方も派手で「秋田の着倒れ、食い倒れ」とも言われました。あまり細かく計画を立てるのも苦手で、よく言えば楽観的でおおらかなところがあるようです。

調査の結果は、このあたりの歴史や県民性の影響を受けているようにも思えて、興味深いところです。

下原 一晃