【厚生年金】平均年収300万円～400万円の人の「年金額」を10万円刻みでシミュレーション厚生年金の計算方法とは

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は443万円となっています。

ただし、もっとも割合が多いのは年収300万円超400万円以下の913万人（17.4%）です。

年収300万円～400万円の方が多い中、将来は厚生年金をいくら受け取れるのか、気になるという方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、年収300万円～400万円の方を対象に、10万円刻みで将来の年金額を試算してみたいと思います。

厚生年金の目安額をざっくり知ることで、将来の老後資金について考えてみましょう。

1. 厚生年金の計算方法

まずは厚生年金の報酬比例部分がどのように決まるのかを確認しましょう。

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出所：日本年金機構「は行　報酬比例部分」

（A）2003年3月以前：平均標準報酬月額×7.5／1000×2003年3月までの加入期間の月数
（B）2003年4月以降：平均標準報酬額×5.769／1000×2003年4月以降の加入期間の月数

（ A ＋ B ）× 0.995

※従前額保障で計算する場合

このように加入の時期によって計算式が異なるため、本記事では下記の条件に揃えてシミュレーションしたいと思います

上記の計算式をもとに、年収300万円～400万円の人が受け取る厚生年金（老齢基礎年金）を10万円刻みで確認します。

年収が10万円あがるほどに、順調に厚生年金（老齢基礎年金を含む）の月額が上がる様子がわかります。

加入期間の違いでも整理しましょう。

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出所：LIMO編集部作成

年収だけでなく、加入期間も受給額に影響することが顕著にわかります。

では、現在の高齢者はどれほど厚生年金（老齢基礎年金を含む。以下同じ）を受給しているのでしょうか。

厚生労働省の資料から見ていきましょう。

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出所：厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

平均は14万3965円で、ボリュームゾーンは10万円以上～11万円未満です。

老後を過ごすとなると、十分とは言い切れないかもしれません。

上記のとおり個人差が大きいため、やはり現役時代の働き方が年金に大きく影響しているといえます。

年収300万円～400万円の方が受け取る厚生年金を見ていきました。

年金額は毎年改定されるため、今の現役世代が年金世代になったとき、同じ水準が受給できる保証はありません。

とはいえ、老齢基礎年金だけでは満額でも79万5000円（2023年度の基準）なので、厚生年金に加入し続けると上乗せはできるでしょう。

将来の年金を考えるとき、年収アップや加入期間を長くすることがカギとなります。

同時に、iDeCoや個人年金保険、預貯金などで老後資金をコツコツ貯めることも重要になるでしょう。

2024年に改正される新NISAなども視野に入れながら、あらゆる方法でバランスよく将来の準備を進めていきましょう。