【厚生年金】平均年収300万円~400万円の人の「年金額」を10万円刻みでシミュレーション
厚生年金の計算方法とは
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国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は443万円となっています。
ただし、もっとも割合が多いのは年収300万円超400万円以下の913万人(17.4%)です。
年収300万円~400万円の方が多い中、将来は厚生年金をいくら受け取れるのか、気になるという方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、年収300万円~400万円の方を対象に、10万円刻みで将来の年金額を試算してみたいと思います。
厚生年金の目安額をざっくり知ることで、将来の老後資金について考えてみましょう。
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1. 厚生年金の計算方法
まずは厚生年金の報酬比例部分がどのように決まるのかを確認しましょう。
1.1 厚生年金の受給額の計算式
(A)2003年3月以前:平均標準報酬月額×7.5/1000×2003年3月までの加入期間の月数
(B)2003年4月以降:平均標準報酬額×5.769/1000×2003年4月以降の加入期間の月数
( A + B )× 0.995
※従前額保障で計算する場合
このように加入の時期によって計算式が異なるため、本記事では下記の条件に揃えてシミュレーションしたいと思います
1.2 試算条件
- 2003年4月以降に厚生年金に加入した
- 国民年金は40年間未納なし
- 配偶者や扶養家族はいない
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)