児童手当の特例給付廃止における問題点

前章では、児童手当の所得制限と、特例給付の廃止について解説しました。

上記を設けたり廃止したりすることで、「所得制限の制度の趣旨に矛盾が生じる」と多くの指摘がされています。

児童手当は、名の通り「子育てを支援する目的」で支給されている手当であり、所得額に応じて支給額を変えたり廃止したりすることは、本来の趣旨に反しているという意見です。

実際に、ARINA株式会社の調査した所得制限に関する調査では、「平等にするべき声」が最も多い結果となりました。

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出所：ARINA株式会社「【調査結果】子ども手当・児童手当の所得制限についてどう思いますか？1位は『子ども手当・児童手当は平等であるべき』！」

「平等であるべき」という回答をした人のなかには、下記のような意見が挙げられていました。

  • 親の収入で手当がもらえないのは不平等だと思うから。お金を稼ごうと思わなくなるから。
  • 親の所得で子どもに対する手当が平等にならないのはおかしいと思う。
  • 親の所得関係なく、子どもは平等にされるべきだと思うからです。

「親の収入は子どもに関係ない」という意見が多く、所得制限に関して疑問に感じている世帯が多いとうかがえます。