【現行制度】児童手当の所得制限とは？5000円・0円になる人の年収目安

児童手当とは、中学校卒業までの子どもを養育している世帯を対象に支給される手当てです。

現在は、児童手当を受け取る人の年収に応じて、所得制限限度額が設けられていますが、所得制限の撤廃が議論されています。

改正されれば、収入の多い家庭にとっては何かしらの影響が出てくることとなりそうです。

本記事では、児童手当の所得制限についての概要を詳しく解説していきます。

所得制限の問題点や課題点もあわせて解説しているので、参考にしてください。

児童手当の支給額と所得制限について

児童手当は、中学生卒業までの子どもがいる家庭を対象に支給される手当てとなっていますが、支給額は子どもの年齢や子どもの人数によって異なります。

子どもの年齢や人数によって支給額は変動しますが、中学校卒業まで手当をもらえるのは、子どもをもつ世帯にとってありがたい制度と言えます。

しかし、現状の児童手当では、所得制限が設けられています。

たとえば、子どもを2人養育している世帯で年収103万円以下の配偶者がいる世帯では、年収目安960万以上となると、所得制限の対象となってしまうため、「特例給付」の該当となります。

その場合、児童1人あたりに支給される手当は一律5000円となります。

しかし2022年10月以降からは、特例給付においても、「所得上限限度額」が設けられるようになりました。

先の例において、収入額目安が1200万円以上の世帯では、特例給付も廃止となり、児童手当が受け取れなくなるのです。

収入において児童手当の所得制限が設けられていることや、特例給付が廃止されることで、どのような問題点が出てくるのでしょうか。

次章で詳しく解説していきます。