【厚生年金】平均年収440万円の人の年金はいくら？加入期間もポイントに

国税庁によると、日本の平均年収は443万円となっています。

平均＝多くの方がその年収というわけではなく、高年収の方が平均を引き上げる、あるいは年収が少ない方が平均を引き下げていることも考えられます。

とはいえ、もっとも割合が多いのは年収300万円超400万円以下の913万人（17.4%）です。

また、年収400万円以下の人の割合は55.1%と半数以上にのぼることがわかりました。

そこで今回は、平均年収である約440万円を稼ぎ続けた場合、将来の厚生年金がいくらになるのかをシミュレーションしたいと思います。

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1. 年収440万円の人が受け取る厚生年金は月額約14万6000円

国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は443万円です。

今後も同じ雇用形態・年収ラインで働くと想定し、年収440万円の人がもらえる厚生年金額をシミュレーションしてみましょう。

1.1 厚生年金の受給額の計算式

• （A）2003年3月以前：平均標準報酬月額×7.5／1000×2003年3月までの加入期間の月数
• （B）2003年4月以降：平均標準報酬額×5.769／1000×2003年4月以降の加入期間の月数

（ A ＋ B ）× 0.995

※従前額保障で計算する場合

このように加入の時期によって計算式が異なるため、ここではわかりやすく2003年4月以降に加入したとして試算します。

1.2 試算条件

• 2003年4月以降に厚生年金に38年間加入した
• 国民年金は40年間未納なし
• 配偶者や扶養家族はいない

1.3 シミュレーション

上記の計算式にて算出すると、年収440万円で38年間働いた場合、厚生年金は約96万円となりました。

さらに老齢基礎年金（国民年金）の満額79万5000円を足すと、合計で約175万5000円となります。

月額にすると約14万6000円です。

実際には38年間を通して年収440万円であるケースはまれですが、一つの目安となるでしょう。

※昭和21年4月1日以前に生まれた方については、給付乗率が異なります。
※年収÷12で仮の平均標準報酬月額を算出しています。実際には「平均標準報酬月額」「平均標準報酬額」を用いるため、厳密には年収と異なります。
※あくまでも概算のため、実際の受給額とは異なるケースがあります。
※老齢基礎年金は2023年度新規裁定者の基準額です。

2. 厚生年金を月額14万円以上受給している割合

では、厚生年金を月額14万円以上受給している高齢者はどれほどいるのでしょうか。

厚生労働省の資料から見ていきましょう。※下記には国民年金を含みます。

2.1 厚生年金・金額別の男女受給者数

• 1万円未満：9万9642人
• 1万円以上～2万円未満：2万1099人
• 2万円以上～3万円未満：5万6394人
• 3万円以上～4万円未満：10万364人
• 4万円以上～5万円未満：11万1076人
• 5万円以上～6万円未満：16万3877人
• 6万円以上～7万円未満：41万6310人
• 7万円以上～8万円未満：70万7600人
• 8万円以上～9万円未満：93万7890人
• 9万円以上～10万円未満：113万5527人
• 10万円以上～11万円未満：113万5983人
• 11万円以上～12万円未満：103万7483人
• 12万円以上～13万円未満：94万5237人
• 13万円以上～14万円未満：91万8753人
• 14万円以上～15万円未満：93万9100人
• 15万円以上～16万円未満：97万1605人
• 16万円以上～17万円未満：101万5909人
• 17万円以上～18万円未満：104万2396人
• 18万円以上～19万円未満：100万5506人
• 19万円以上～20万円未満：91万7100人
• 20万円以上～21万円未満：77万5394人
• 21万円以上～22万円未満：59万3908人
• 22万円以上～23万円未満：40万9231人
• 23万円以上～24万円未満：27万4250人
• 24万円以上～25万円未満：18万1775人
• 25万円以上～26万円未満：11万4222人
• 26万円以上～27万円未満：6万8976人
• 27万円以上～28万円未満：3万9784人
• 28万円以上～29万円未満：1万9866人
• 29万円以上～30万円未満：9372人
• 30万円以上～：1万4816人

14万円以上～15万円未満に属する人は93万9100人です。

また14万円以上の厚生年金を受給している方は839万3210。割合にすると51.9%です。

とはいえ、男女別に見ると男性が70.9%、女性が13.3%です。

女性の場合、厚生年金14万円以上を目指せる方は少数のようです。

今の年金世代では、厚生年金に加入して働き続ける女性が少なかった時代なので、こうした男女差があるのは仕方のない側面もあります。

しかし、現状でも女性は平均年収が400万円に届いていないため、男女差が解消されるのはまだまだ先であると考えられます。

3. 年収440万円の人が支払う厚生年金保険料

毎月支払う厚生年金保険料は、標準報酬月額×18.3％で計算します。

標準報酬月額を36万円とすると、等級は22となり保険料が6万5880円。こちらを事業主と折半して支払うので、本人負担は月額3万2940円となります。

ボーナスがある方は毎月の保険料がもう少し安くなりますが、ボーナスからも同様に保険料が引かれます。

4. 厚生年金も考慮したキャリアプランを

平均年収440万円の方が受け取る厚生年金（基礎年金を含む）は月額約14万6000円となりました。

必要な保険料は月額3万2940円です。

基礎年金だけでは満額でも79万5000円（2023年度の基準）なので、厚生年金に加入し続けると上乗せできることがわかりました。

とはいえ、約14万6000円の年金収入で老後を過ごすのは厳しいと感じる方もいるのではないでしょうか。

年収をあげると、将来の厚生年金額も連動して増えていきます。また、加入期間もポイントとなります。

最近では再雇用や定年延長する企業も増えたため、できるだけ長く働くということも老後対策として有効になるでしょう。

転職やスキルアップ等のキャリアを考える際は、年金についても考えてみるといいですね。

もちろん、働き続けることや年金アップ以外に、老後資金の準備も大切です。

今は政府が後押しするiDeCoやつみたてNISAなど、税金面で優遇を受けながら資産形成する方法もあります。

こうした選択肢も視野に入れながら、バランスよく将来の準備を進めていきましょう。

参考資料

• 国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
• 厚生労働省「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）」
• 日本年金機構「は行　報酬比例部分」