改正で高齢者の負担は重くなるのか
健康保険法等の一部を改正する法律案が可決されたことにより、今後は後期高齢者医療制度に加入する高齢者の、保険料負担が高まることが懸念されます。
高齢者をめぐっては、介護保険の保険料の引上げや国民年金の納付期間の延長案等も出ており、あらゆる面で負担が増えることになるでしょう。
一方で、それを支える現役世代の負担も考慮しなければなりません。
2025年には、団塊の世代がすべて後期高齢者となります。
後期高齢者の医療制度は、加入者である高齢者が支払う保険料だけでなく、現役世代が加入する保険や税金からの拠出金によって運営されています。
現役世代は医療にかかる機会が少ないこともあり、支え合う構造を維持するためには高齢者の負担が不可欠となっているのです。
2022年10月には、後期高齢者の医療費負担として「2割負担」が新設されました。
一定の所得がある方は、これまでの1割負担でなく、2割負担で医療を受けるというものです。
このように、時代背景や課題により、法律の改正は今後も続くと考えられます。
