改正で高齢者の負担は重くなるのか
健康保険法等の一部を改正する法律案が可決されたことにより、今後は後期高齢者医療制度に加入する高齢者の、保険料負担が高まることが懸念されます。
高齢者をめぐっては、介護保険の保険料の引上げや国民年金の納付期間の延長案等も出ており、あらゆる面で負担が増えることになるでしょう。
一方で、それを支える現役世代の負担も考慮しなければなりません。
2025年には、団塊の世代がすべて後期高齢者となります。
後期高齢者の医療制度は、加入者である高齢者が支払う保険料だけでなく、現役世代が加入する保険や税金からの拠出金によって運営されています。
現役世代は医療にかかる機会が少ないこともあり、支え合う構造を維持するためには高齢者の負担が不可欠となっているのです。
2022年10月には、後期高齢者の医療費負担として「2割負担」が新設されました。
一定の所得がある方は、これまでの1割負担でなく、2割負担で医療を受けるというものです。
このように、時代背景や課題により、法律の改正は今後も続くと考えられます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)