2023年4月13日に行われた衆院本会議において、健康保険法等の一部を改正する法律案が可決されました。
これにより、出産育児一時金の支給額の引き上げや、医療保険制度の基盤強化等が目指されます。
中でも注目したいポイントは、後期高齢者医療制度の保険料の引き上げではないでしょうか。
原則75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の課題について見ていきましょう。
後期高齢者医療制度とは
まずは後期高齢者医療制度の基本的な仕組みを整理しましょう。いずれは誰もが加入する公的な健康保険となります。
加入対象者
- 75歳以上のすべての方
- 65歳以上の一定の障害のある方
保険料
後期高齢者医療制度の保険料は都道府県によって異なります。例えば東京都の場合、均等割額4万6400円＋所得割率9.49％の合計が保険料となります。
現状では保険料の上限が年間66万円となっていますが、今後は上限額が引き上げられる可能性があります。
これまでの「後期高齢者の保険料」の動向
後期高齢者医療制度をめぐっては、すでに保険料の水準や上限額の増加傾向が続いています。
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出所：東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方・賦課」
これは東京都に限った傾向ではありません。全国的にみても、保険料と賦課限度額が上昇していることがわかります。
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出所：厚生労働省「後期高齢者医療の保険料賦課限度額について」
さらに現役世代が加入する国民健康保険においても、上限額の引上げは毎年のように行われています。
国民健康保険には現役を引退した方が加入するケースも多く、健保組合や協会けんぽ等に比べて医療費が膨らみやすく、同じく財政が圧迫されていると考えられます。
改正で高齢者の負担は重くなるのか
健康保険法等の一部を改正する法律案が可決されたことにより、今後は後期高齢者医療制度に加入する高齢者の、保険料負担が高まることが懸念されます。
高齢者をめぐっては、介護保険の保険料の引上げや国民年金の納付期間の延長案等も出ており、あらゆる面で負担が増えることになるでしょう。
一方で、それを支える現役世代の負担も考慮しなければなりません。
2025年には、団塊の世代がすべて後期高齢者となります。
後期高齢者の医療制度は、加入者である高齢者が支払う保険料だけでなく、現役世代が加入する保険や税金からの拠出金によって運営されています。
現役世代は医療にかかる機会が少ないこともあり、支え合う構造を維持するためには高齢者の負担が不可欠となっているのです。
2022年10月には、後期高齢者の医療費負担として「2割負担」が新設されました。
一定の所得がある方は、これまでの1割負担でなく、2割負担で医療を受けるというものです。
このように、時代背景や課題により、法律の改正は今後も続くと考えられます。
老後も「保険料や税金」の負担は重い
「年金生活＝悠々自適」というイメージは薄れつつあり、退職後も働くシニアは増加傾向にあります。
年金生活になると、税金や保険料の支払いが無くなると思っている方がいますが、これは誤解です。
介護保険料や健康保険料は何歳になっても支払い続けますし、基本的には年金から天引きされます。
少子高齢化が進めば、保険料の負担は増えることが避けられないでしょう。
老後生活を考えたとき、こうした負担を意識した資産計画が重要になります。
年金だけで足りるのか、足りない場合はいくらをどのように貯めるべきなのか、しっかり考えて準備しておきましょう。
老後生活は自分で守る
老後生活の柱となるのは公的年金ですが、こうした公的保険だけで老後を豊かに過ごすのは難しくなってきています。
制度に対する不満はいつの時代も出るものですが、維持するために必要となる改正とも言えるでしょう。
自分の老後を守るのはやはり自分です。公的保障をしっかり押さえた上で、足りない老後資金を準備する視点を持ちたいですね。
