2022年10月から児童手当に所得制限が設けられた

児童手当では、2022年10月から所得制限が設けられることになりました。

そのため、対象年齢の子どもがいたとしても、世帯主の年収や所得と扶養家族の人数などによっては制限されることがあります。

児童手当には、子どもを育てる世帯を支援するという目的があるものの、すべての世帯でもらえるわけではないのです。

児童手当の所得制限について、次の所得限度額表を見ながら内容を確認しましょう。

所得限度額

出所：内閣府「児童手当制度のご案内」

参考までに、次の条件下にある世帯についての所得制限を確認しましょう。

《条件》

  • 子ども：7歳と10歳の子ども2人
  • 配偶者：年収103万以下
  • 扶養親族合計：3人

世帯主の年収が960万円までであれば「1万円×2人＝2万円」の児童手当が支給されます。

また、世帯主の年収が所得制限限度額の960～1200万円以下であれば「特例給付」の1人につき5000円となるため「5000円×2人＝1万円」が支払われます。

しかし、世帯主の年収が所得上限限度額の年収1200万円を超えてしまったら、特例給付は0円になります。