政府による「児童手当」3つの調整
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所得制限などで、もらえる場合ともらえない場合のある児童手当ですが、現在、拡充に向けたたたき台の調整が行われています。
というのも、2022年に産まれた赤ちゃんの人数は、統計を取り始めて最低の79万9728人となり、少子化が止まらないためです。
具体的な調整を検討しているのは、次の3つです。
- 対象となる支給期間を高校卒業（18歳）まで延長
- 所得制限の撤廃
- 第2子以降の子に対する児童手当の支給額の増額
しかし、これらの見直しを実現するには、新たな財源が必要になります。
実際の見直しの時期、金額などは未定であり、今後、6月に予定されている「骨太の方針」の閣議決定に向けて、経済界などの意見を聞きながら、議論を続けることになっています。
児童手当のまとめ
児童手当は、3歳の誕生月以降～中学校を卒業するまでの期間で受け取る総額に違いがあったり、世帯主の年収などで所得制限があったりします。
政府では少子化対策の一環として議論が進められているため、その動向に注目が集まります。
どんな方にとっても、子どもを育てるときにかかるのは、大きなお金です。今後の見直しで、子育てする方にとって、公平な支援になればよいですね。
参考資料
舟本 美子
