4. 「老後は年金が少なくても給付金があるから安心」とは言えない
公的年金の受給額は3年ぶりにプラス改定となりましたが、物価上昇には追いつけず実質「目減り」とされています。
このような現状においては、各自で年金以外の老後資金を確保することが重要になるでしょう。
中には「年金が少なくても生活保護や年金生活者支援給付金があるから大丈夫」と考える方がいるかもしれません。
確かに、いざとなれば国や自治体の支援を受けることも可能でしょう。
しかし、国等の支援で十分に生活できるとは限りませんし、老後の生活を豊かにしたいと思うほど、必要となるお金は増えていきます。
給付金と年金でやりくりができても、突発的な支出が発生することもあります。
不足の事態に備えるため、また自分自身の老後を豊かにするためにも、ある程度の老後資金はあった方が望ましいでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
