子育て世帯「平均年収600万円」も貯蓄はいくら？【少子化対策のたたき台】児童手当のなかみは

こども政策担当大臣は「こども・子育て政策の強化について（試案） ～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」、いわゆる少子化対策のたたき台を公表しました（2023年3月31日公表）。

それによると児童手当の拡大や出産等の経済的負担の軽減などが挙げられており、今後の少子化対策の動向が気になるところです。

厚生労働省が2023年2月28日に公表した「人口動態統計速報（令和4年12月分）」によれば、去年1年間の出生数は79万9728人となっており、日本の少子化の深刻度は増しています。

今の子育て世帯は金銭的、また仕事・育児環境的にも子育てのしにくさを感じている方もいるでしょう。

今回は子育て世帯に視点をあてて、そのお金事情を紐解いていきます。

子育て世帯の平均年収は600万円台に

まずは厚生労働省「2021年　国民生活基礎調査の概況」より、子育て世帯の平均年収を見ていきましょう。

同調査によれば、18歳未満の児童のいる世帯の2020年の平均所得金額は813万5000円となっています。

子どものいる世帯の平均所得金額

総所得：813万5000円
うち稼働所得：733万4000円（うち雇用者所得695万1000円）
うち児童手当など：14万7000円など

子育て世帯の所得の内訳を見ると、雇用者所得は695万1000円となっており、子育て世帯の平均的な年収は600万円台と言えます。

また、児童手当等は14万7000円となっていました。

子育て世帯の平均的な貯蓄額はいくら？

次に厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」より、子育て世帯の貯蓄事情をみていきましょう。

子育て世帯の貯蓄額の平均は723万8000円となっており、内訳を見ると「500～700万円」（10.6％）、「100～200万円」（10.1％）が多く、「貯蓄がない」も11.6％います。

一口に子育て世帯といっても、お子さんが小さく夫婦どちらかが働き方をセーブするご家庭から、子どもが育ってきて共働きのご家庭までさまざまでしょう。

平均で約723万円であればまとまった貯蓄がある印象ですが、お子さんは18歳未満のご家庭のため、これから大学費用などがかかってきます。

子育て世帯の平均的な負債額はいくら？現代の子育て世代が背負うものとは

同資料により負債額を確認すると1119万7000円でした。高齢者世帯や高齢者世帯以外の世帯などと比べて最も負債額が大きく、住宅ローンを抱えているご家庭が多いといえるでしょう。

貯蓄があっても、負債額が大きくては純貯蓄額（貯蓄ー負債）はマイナスになってしまいます。

子育て世帯は住宅ローンだけでなく、車を保有していたり、また習い事や塾、大学費用などお子さんの教育費もかかります。

加えて少子高齢化で年金への不安が高まる現代では、老後資金も早くから備える必要があります。

「住宅ローン・教育費・老後資金」と人生三大支出を背負う子育て世帯が多いですが、一方で日本の平均年収は30年間400万円台で変化がない中、物価や社会保険料が上がるという現実があります。

夫婦共働きが主流とはなっていますが、内訳をみるとパートタイムで働く女性が多く、夫婦でフルタイムで働くには仕事・家庭環境的に難しいご家庭も少なくありません。

そもそも保育園や学童に預けられないという方もおり、制度だけでなく環境的にも少子化対策の必要性は高まるでしょう。

児童手当が拡充か。少子化対策のたたき台を確認

いま子育てを行っている世帯でも少子化対策のたたき台の内容が気になることでしょう。特に児童手当に視点をあてて、その内容を確認します。

児童手当の拡充案

• 所得制限を撤廃
• 支給期間を高校卒業まで 延長
• 多子世帯の減少などを踏まえ、諸外国の制度等も参考にしつつ手当額の見直し

上記について、具体的な内容は「骨太方針2023（6月頃策定予定）」に向けて結論を検討するとのことです。

まだ案でしかありませんが、子育て世帯を巡る環境は変わりつつあるでしょう。

政府の政策を都度確認しながら、働き方や家計について長い目で考えていきましょう。

参考資料

• こども政策担当大臣「こども・子育て政策の強化について（試案） ～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」
• 厚生労働省「人口動態統計速報（令和4年12月分）」
• 厚生労働省「2021年　国民生活基礎調査の概況」
• 厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」

宮野 茉莉子