「看護師・薬剤師・保育士」の平均年収を比較。日本の「女性の平均年収」は正社員でも「400万円」超えず

株式会社クラレが2023年4月に小学校に入学する子どもとその親（子ども4000名（男女各2000名）、その親4000名）に行った「将来就きたい職業」「就かせたい職業」調査によると、女の子の親が子どもに就かせたい職業は1位「看護師」、2位「公務員」、3位「会社員」でした（2023年4月4日公表）。

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出所：株式会社クラレ「将来就きたい職業」「就かせたい職業」調査

トップ10までをみると資格職が目立ち、4位には「医療関係」、5位「薬剤師」、6位「医師」、7位「教員」、8位「保育士」などが挙げられています。

今回は上記の中でも「看護師・薬剤師・保育士」に視点を当てて、その平均年収や勤続年数などを見ていきましょう。

「看護師・薬剤師・保育士」平均年収や勤続年数は？

今回は厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」より、規模別にそれぞれの平均年収や平均年齢、勤続年数を確認します。

看護師の平均年収・平均年齢（勤続年数）

10人以上：508万1300円・40.7歳（9.1年）
1000人以上：556万100円・36.7歳（9.7年）
100-999人：485万2700円・41.9歳（9.0年）
10-99人：460万4300円・47.2歳（8.1年）

※年収＝「きまって支給する現金給与額」×12＋年間賞与その他特別給与額にて算出

看護師の平均年収は400万円台後半～500万円台後半でした。

薬剤師の平均年収・平均年齢（勤続年数）

10人以上：583万3900円・41.1歳（9.1年）
1000人以上：585万7200円・37.8歳（8.1年）
100-999人：581万5600円・44.1歳（10.4年）
10-99人：579万3600円・45.8歳（9.9年）

※年収＝「きまって支給する現金給与額」×12＋年間賞与その他特別給与額にて算出

薬剤師になると、いずれも500万円台後半となっています。

保育士の平均年収・平均年齢（勤続年数）

10人以上：391万3700円・38.8歳（8.8年）
1000人以上：409万3300円・35.7歳（6.9年）
100-999人：411万1600円・38.9歳（8.5年）
10-99人：376万3000円・39.2歳（9.2年）

※年収＝「きまって支給する現金給与額」×12＋年間賞与その他特別給与額にて算出

一方で保育士は300万円台後半～400万円前半でした。

いずれも女の子の親に人気の資格職ですが、年収でみるとばらつきが見られました。

また、平均年齢をみると保育士が他に比べて比較的若くなっています。

日本の女性の平均年収。正社員でも「400万円」超えず

今回の株式会社クラレのランキングによれば、1位の「看護師」は26年連続とのことです。

一般的には会社員になる方が多いイメージもありますが、「会社員」は今回の3位が過去最高とのこと。

看護師と公務員が人気なのは、その安定性や収入によるところが大きいでしょう。

国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」によれば、日本の平均年収は443万円です。

正社員と正社員以外にわけた給与所得者数と平均年収も確認しましょう。

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出所：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」

正社員（正職員）※の給与所得者数と平均年収

全体：3588万人・508万円

男性：2368万人・570万円
女性：1220万人・ 389万円

正社員（正職員）以外※の給与所得者数と平均年収

全体：1271万人・198万円

男性：429万人・ 267万円
女性：843万人・ 162万円

※ 令和2年分以前については「正社員（正職員）」は「正規」、「正社員（正職員）以外」は「非正規」であったことから、伸び率（％）等については参考とする。

女性は正社員であっても、平均年収は389万円となっています。

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出所：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」

年代別の平均で見ても、女性の平均年収が400万円を超えることはありません。

それには先ほどの給与所得者数でも確認した通り、パートタイムで働く女性が多いのも一因でしょう。

ただ正社員であっても男性との年収差は約180万ですから、日本では女性の年収が低い傾向にあるのは確かです。

先ほどの「看護師・薬剤師・保育士」であれば、保育士で400万円前後、看護師は500万円前後、薬剤師は500万円台後半となっており、いずれも女性の平均年収を超えます。

もちろん雇用形態などによる差はありますが、平均年収や再就職のしやすさを考えると、子どもに資格職を願う親が多いのもわかるでしょう。

性差なく希望した職業を選べる日はくるか

内閣府男女共同参画局によれば、2021年は共働き世帯（妻がパート）は691万世帯、共働き世帯（妻がフルタイム）は486万世帯、専業主婦世帯は458万世帯となっています（妻が64歳以下の世帯）。

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出所：内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書令和4年版・第1節　家族の姿の変化・人生の多様化」

共働きが主流とは言え、女性が結婚や育児で離職、もしくは雇用形態を変える状況は続いており、その不安定さゆえに資格職を希望する状況が長年続いているのでしょう。

一方で、リモートワークや産後パパ育休など、仕事や家庭を巡る環境は変化しつつあります。

職業の種類は、数え切れないほど多くあります。安定だけを重視するのではなく、性差関係なく希望した職業に就きやすい時代になっていくのか、今後の動向を見守っていきましょう。

参考資料

宮野茉莉子