2022年に高校の家庭科で金融教育が始まり、1年が経ちました。家計管理や資産運用について、オープンに話す社会となっていくでしょう。

一方、親世代では身近な「お金」についてタブー視する風潮もあり、あまり親しい人と話す機会がないかもしれません。

2019年には「老後2000万円問題」が話題になりましたが、実は老後に必ずしも2000万円が必要とは言い切れません。

金融教育を受けている高校生であればその理由がわかるかもしれませんが、大人はなかなか考える機会がないものです。

今回は身近なようであまり知らない「老後のお金や年金」にフォーカスをあて、紐解いていきます。

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1. 「老後2000万円問題」とはどんな問題なのか

出所：金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書をもとにLIMO編集部作成

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そもそも老後2000万円問題の発端となった、金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容を振り返りましょう。

本資料の元となったのは、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の平均的な1ヵ月の収支です。

  • 実収入(主に年金)：20万9198円
  • 実支出(主に食費)：26万3718円
  • 月々の赤字額＝約5万5000円

老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円　※約2000万円

これが「年金以外に老後では2000万円が必要になる」という根拠です。

試算時点では持ち家の高齢者が多かったものの、今後は賃貸住まいが増えていくことを予想すると、必要資金はさらに増えるといえます。

一方で、単身世帯や年金が十分にもらえる方などは、2000万円も必要ないかもしれません。

このように考えてみると、すべての方に「2000万円」という数字があてはまらないことがよくわかりますね。