2. 最新の年金額はプラス改定も、物価上昇とは乖離する現実
2023年度の公的年金が3年ぶりに改定となった理由として、「賃金変動率」や「物価変動率」があります。現役世代の賃金の水準や物価の上昇が考慮された結果です。
2023年度の参考指標は以下のとおりです。
- 物価変動率：2.5％
- 名目手取り賃金変動率：2.8％
- マクロ経済スライド（※）によるスライド調整率：マイナス0.3％
- 前年度までのマクロ経済スライドの未調整分：マイナス0.3％
- 2～4年度前（直近3年度平均）の実質賃金変動率：0.3%
※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
上記の参考指標を計算する場合は、以下のとおりです。（新規裁定者の場合）
- 2.8％（名目手取り賃金変動率）＝2.5％（物価変動率）＋0.3%（２～４年度前（直近３年度平均）の実質賃金変動率）
- 2.2%（年金改定率）＝2.8％（名目手取り賃金変動率）＋▲0.6%（マクロ経済スライドによる調整）
このため、今年の改定率は2.2%となるのです。
公的年金の受取額が増えたことはありがたいことですが、日常生活必需品の数々が10％以上値上がりしていることや、2022年12月の消費者物価指数が前年同月比4.0%であったことを考えると、これで十分とはいい難い現実があります。
また、現役世代の収入や加入期間によって将来もらえる年金額は変化します。
