政府は2023年3月22日に低所得者世帯に向けた現金給付の実施を決定しました。

具体的には、住民税非課税世帯1世帯あたり3万円、児童扶養⼿当を受けている世帯には児童一人あたり5万円が給付される見通しです。

ここで言う「住民税非課税世帯」の目安年収について、本記事で解説します。該当世帯が利用できる助成制度も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

住民税非課税世帯になる年収の目安

住民税には「所得割」「均等割」の2種類があり、いずれも非課税になると住民税非課税世帯となります。

  • 所得割：所得に対して原則一律10％とされており、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定
  • 均等割：個人住民税は「地域社会の会費」的なものであるとして負担を求める個人住民税の性格を反映したもので、通常5000円（市町村民税3500円、道府県民税1500円）

住民税が非課税となる要件は自治体によって異なるため、ここでは東京都主税局ホームページに掲載されている要件を例に紹介します。