3. 【勤続年数別】国家公務員の退職金はいくら？

次は、国家公務員の退職金と「勤続年数」の関係も見てみましょう。

3.1 平均勤続年数：18年8カ月

国家公務員は定年まで勤め上げることで、2000万円を超える退職金が見込めることが分かりました。応募認定でも平均額は2000万円を超えていましたが、自己都合などの早期退職では民間企業同様に受給金額は下がります。

続いては、勤続年数が退職金に与える影響を確認していきます。

  • 5年未満：70万6000円
  • 5年～9年：131万2000円
  • 10年～14年：319万8000円
  • 15年～19年：612万2000円
  • 20年～24年：1084万1000円
  • 25年～29年：1611万2000円
  • 30年～34年：2050万4000円
  • 35年～40年：2368万7000円
  • 40年以上：2258万円

常勤職員の平均勤続年数は19年弱のため、平均的な退職金は600万台が想定されます。また、20年を超えるまで支給額は1000万円以下となっており、2000万円を超えるのは勤続30年以降のようです。

好待遇のイメージがある国家公務員であっても、勤続年数が短いと退職金は減ります。そのため2000万円を超える目安は、「勤続30年」と考えるのが良さそうですね。

ここまで見てきて、長年勤めると老後に退職金でまとまった資産を確保できることが分かりました。しかしここで考えたいのが、公務員であっても退職金の金額は勤続年数と連動する部分が大きいということです。

定年まで勤め上げる計画であっても、健康上の理由でそれがかなわない場合もあるでしょう。「万が一」の事態を想定すると、退職金に過剰な期待するのは避けたほうが良いかもしれません。

そもそも「老後の暮らしは、2000万円あれば安泰なのか」という点も気になります。次では、2019年に話題となった「老後2000万円問題」から老後2000万円の根拠を見ていきましょう。