「公務員」は、その安定性からも、学生の就職希望先の上位にしばしば上がりますね。特に国家公務員となれば、さらに好待遇のイメージを抱く人は多いでしょう。
具体的に挙げれば、毎月の給与、さらには「退職金」がどの程度か気になる人もいるはずです。では、数年前に話題となった「老後2000万円問題」は、国家公務員であれば「楽勝」となるでしょうか。
今回は、国家公務員の退職金事情について、内閣官房「退職手当の支給状況（令和3年度）」を参考に見ていきたいと思います。
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1. 公務員の区分「国家公務員と地方公務員」
国家公務員の退職金データを見る前に、日本の公務員の区分について整理しましょう。日本で公務員は、国家公務員と地方公務員の2種類に区分されています。
- 国家公務員：省庁職員、国会職員、防衛省職員、裁判官、裁判所職員など
- 地方公務員：教員、市区町村・役場職員、警察官、消防官など
人事院「国家公務員の数と種類」によると2022年度の国家公務員は58万8000人。うち人事院勧告の対象となる給与法適用職員は約28万人です。
次では国家公務員の退職金事情を詳しく見ていきます。
