低所得者世帯に3万円の給付へ。対象者は？

この度表明された「低所得者世帯に対する3万円給付」について、対象者は低所得者世帯とされています。

詳細は今後の発表が待たれますが、これまでも複数回、低所得者世帯に対する給付金が支給されました。

ここでひとつの基準となるのが、住民税非課税世帯です。

厚生労働省の「2021年　国民生活基礎調査の概況」によると、住民税課税世帯は3924万世帯です。

全世帯が5142万世帯とされているため、住民税非課税世帯は1218万世帯であるといえます。

また年齢別に確認すると、住民税非課税世帯のうち60～69歳が220万世帯、70～79歳が436万世帯となっています。

59歳以下の合計が219万世帯であることを見ると、高齢者世帯が多くを占めていると言えるでしょう。

住民税が非課税となる所得は、自治体によって決められています。

たとえば東京23区の場合、前年の合計所得金額が45万円以下であれば、扶養家族の有無にかかわらず非課税になるといえます。

  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
  • 前年中の合計所得金額が下記の方

＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞

  • 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下

＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞

  • 45万円以下

給付金は収入によって判断されるため、資産の有無は関係ありません。

このことから不満を抱える方も少なからずいるようですが、実は60～70歳代世帯でも「貯蓄ゼロ」は一定数いるようです。