低所得者世帯に3万円の給付へ。対象者は？
この度表明された「低所得者世帯に対する3万円給付」について、対象者は低所得者世帯とされています。
詳細は今後の発表が待たれますが、これまでも複数回、低所得者世帯に対する給付金が支給されました。
ここでひとつの基準となるのが、住民税非課税世帯です。
厚生労働省の「2021年 国民生活基礎調査の概況」によると、住民税課税世帯は3924万世帯です。
全世帯が5142万世帯とされているため、住民税非課税世帯は1218万世帯であるといえます。
また年齢別に確認すると、住民税非課税世帯のうち60～69歳が220万世帯、70～79歳が436万世帯となっています。
59歳以下の合計が219万世帯であることを見ると、高齢者世帯が多くを占めていると言えるでしょう。
住民税が非課税となる所得は、自治体によって決められています。
たとえば東京23区の場合、前年の合計所得金額が45万円以下であれば、扶養家族の有無にかかわらず非課税になるといえます。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が下記の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
- 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
- 45万円以下
給付金は収入によって判断されるため、資産の有無は関係ありません。
このことから不満を抱える方も少なからずいるようですが、実は60～70歳代世帯でも「貯蓄ゼロ」は一定数いるようです。
