【老齢厚生年金】が受給できるのはどんな人か。受給要件や年金額の目安 計算式や「年金世代」の実際の受給額に迫る

老後の生活を支える公的年金。昨今の物価上昇の中でも、年金生活になればその中でのやりくりが求められます。

年金額はできるだけ多いほうが安心ですよね。

老齢年金には「厚生年金」と「国民年金（基礎年金）」がありますが、厚生年金を受け取れるかどうかで受給額は大きく変わります。

今回は、老齢厚生年金を受給できる要件や年金額の決まり方を確認します。

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1.【老齢年金】国民年金と厚生年金の成り立ち

そもそも日本の年金制度は、下図のように国民年金と厚生年金の2階建て構造となっています。

1.1 国民年金（基礎年金）（1階部分）

• 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満の方
• 保険料：一律（年度ごとに見直し）
• 年金額：納付期間によって決定。2022年度の満額は月額6万4816円

1.2 厚生年金（2階部分）

• 加入対象：主に会社員、公務員など
• 保険料：報酬比例制
• 年金額：加入期間や納付保険料により決定

厚生年金は単体で受け取るのではなく、国民年金の上乗せであることがわかります。

このことから、老齢年金が多くもらえるかどうかは、そもそも「厚生年金が受給できるか」が重要になるのです。