40〜50歳代「貯蓄ゼロ」の割合は？現役世代が行いたい老後資金対策3つ 40〜50歳代「貯蓄」平均と中央値はいくらか

厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によれば、40～50歳代の平均月給は以下の通りでした（2023年3月17日公表）。

平均月給：男性・女性

• 40歳代前半：36万3600円・27万5600円
• 40歳代後半：38万8100円・27万8500円
• 50歳代前半：41万900円・27万9200円
• 50歳代後半：41万6500円・28万円

男性は年々上がっていますが、女性は28万円前後となっています。

ただこちらは全体の平均となっており、職種や業種、会社規模、雇用形態などによって月給はさまざまでしょう。

特に今の40～50歳代は「就職氷河期世代」といわれ、大卒でも新卒で正規雇用に就くのが難しい年代でした。

40～50歳代になると老後に備えて貯蓄することが重要となってきますが、40歳代、50歳代の貯蓄の状況はどうでしょうか。詳しく見ていきましょう。

40歳代「貯蓄ゼロ」の割合は？平均と中央値を確認

今回は40歳代の貯蓄を確認しながら、40歳代「貯蓄ゼロ」の割合を「単身世帯・二人以上世帯」に分けて確認しましょう。

【40歳代の貯蓄】単身世帯

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、40歳代・単身世帯の貯蓄の平均は657万円、より実態に近い中央値は53万円です。

また、貯蓄ゼロの割合は35.8%となっており、約3人に1人は貯蓄がありません。

分布を見ると約半数が貯蓄100万円未満であり、世帯間の経済格差が大きいのがわかります。

会社内では中堅からベテランの時期であり、役職や勤務先によって、経済格差が生じやすいのかもしれません。また、就職氷河期世代という点が関係しているともいえるでしょう。

【40歳代の貯蓄】二人以上世帯

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」によると、貯蓄平均は825万円、中央値は250万円。

40歳代二人以上世帯の貯蓄ゼロの割合は26.1%となっており、約4世帯に1世帯が貯蓄ゼロです。

300万円未満の世帯が約半数ある一方で、1000万円以上の世帯が約25%を占めます。

40歳代で二人以上世帯では、小学生から高校生の子どもを育てる家庭が多く、教育費の支出が多い時期です。

夫婦で働く場合、収入が増えますが、教育費の支出が多いと貯蓄は難しいかもしれません。

50歳代「貯蓄ゼロ」の割合は？平均と中央値を確認

では、50歳代の貯蓄と「貯蓄ゼロ」の割合を「単身世帯」「二人以上世帯」に分けて、確認しましょう。

【50歳代の貯蓄】単身世帯

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、平均値は1048万円ですが、中央値53万円と約1000万円の開きがあります。

50歳代単身世帯の貯蓄ゼロの割合は39.6%です。

40歳代より平均は増えていますが、貯蓄ゼロ世帯も増えています。

【50歳代の貯蓄】二人以上世帯

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」によると、平均値は1253万円ですが、中央値350万円です。

50歳代二人以上世帯の貯蓄ゼロの割合は24.4%でした。

50歳代の二人以上世帯では夫婦共働きだったり、片方が管理職だったりするご家庭もあるでしょう。

一方で、50歳代前半は子どもが高校や大学に入学する時期で、教育費を中心に出費が増えます。

収入や子どもの進学状況、ローンの返済状況などさまざまな要因によって、世帯間の格差が出やすい時期です。

現役時代から行いたい老後資金対策3つ

40歳代、50歳代は貯蓄額の差が顕著に出る時期です。

現役時代から老後の資金対策を講じることが重要なため、早くから行いたい老後対策をご紹介します。

老後資金対策1.私的年金で備える

老後に向けて、公的年金以外に個人年金保険やiDeCoといった私的年金で備える方法があります。

個人年金保険は任意で加入する保険であり、現役時代に老後の生活資金を積み立てることができます。定期的に保険料を払い、定年退職後に一括または年金形式で受け取ることができます。

iDeCoは毎月一定額を積み立てる私的年金で、運用益に通常約2割かかる税金が非課税になります。掛け金が全額所得控除になるなどの税制上のメリットもあります。

私的年金について詳しく調べ、ご家庭に合ったものを選ぶといいでしょう。

老後資金対策2.積立投資

現役時代に積立投資を行うことで、老後の生活資金を増やすことも可能です。

たとえば、毎月一定額を投資信託で積み立てすることで、長期的な資産形成が可能です。NISA制度を利用すれば、運用益にかかる税金も非課税になります。

ただし、運用なのでリスクがあります。ご家庭にあった積立金額や商品選びを検討しましょう。

老後資金対策3.生活費の見直し

現役時代から生活費の見直しを行うことで、老後に必要な資金を貯めることができます。

特に通信費や光熱費、住居費など固定費を見直すことで、節約の効果を実感しやすくなります。

節約の習慣を身に付ければ、老後も生活費を抑えて生活することができるでしょう。

老後に向けた資産形成を少しずつはじめよう

少子高齢化が進む日本では、公的年金のみに頼る生活は難しいと言えるでしょう。

10年、20年後に老後を迎える40歳代、50歳代のうちに、老後の資金を作っておくことが大切です。

今回紹介した老後資金対策を参考にして、資産形成を検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」

宮野 茉莉子