介護士をはじめとする介護従事者が不足しているなら、まずは報酬を引き上げるべきで、そのためには介護保険料の引き上げを覚悟する必要があります（経済評論家 塚崎公義）。
1. 介護士不足解消のカギは「報酬アップ」
介護は大変な仕事です。
そのわりに介護士など介護従事者の待遇は悪く「やりがい搾取」の状況が続いています。その結果、離職者が多く慢性的な人手不足ですね。
高齢化が進む日本にとって、需要が確実に増加していく介護は「成長産業」であるはずです。しかも機械化が難しいため、労働生産性は上がりにくく、今後も多くの労働力を必要とするでしょう。
労働力が不足しているなら、賃金を上げるしかありません。
賃金を上げずに「やりがいのある仕事なのだから、低賃金で重労働でもガマンしよう」などと言えば、さらに労働力不足が深刻化するだけですから。
民間企業であれば、労働力不足を解消するために賃上げするか否かは企業自身が決めれば良いことです。
しかし介護業界の場合は、介護保険料の範囲内で介護施設に対する支払いが行われ、その支払額の範囲内で介護従事者の給料が決まります。そのため、ひとくちで給料を上げたいと思っても、容易ではないようです。
それなら、介護保険料を上げよう、というのが本稿の立場です。
2. 政府に要望する時は「喜んでコストは負担しますから」と言うべき
「介護従事者がかわいそうだから、給料の引き上げを」「介護士が足りないから給料を上げて人を増やしてくれ」といった政府への要求をする人は多いです。
しかし、政府に何か要求すれば、「自分たちの負担も増える」というところまで考えない日本人は少なくありません。
「介護従事者の給料を上げるための費用は国債を発行して賄え」というのでは、無責任でしょう。財政支出を国債で賄うのは、景気対策として必要な場合に限るべきです。
3. いま我々に求められる「覚悟」とは
これまでは、失業者が多く、景気対策が必要な時期が長かったですが、今後は少子高齢化による労働力不足の時代ですから、失業問題が深刻化せず、したがって国債発行も抑制されていくと覚悟する必要があるでしょう。
つまり、「介護従事者の給料を引き上げよう。そのために介護保険料の負担が増えることには喜んで応じます」と、こちらも覚悟を表明しなくてはなりませんね。
将来介護を受ける可能性は誰にでもありますから、介護士不足を解消するというのは自分のメリットになる話です。費用を惜しむべきではないでしょう。
余談ですが、介護従事者と同様に保育士についても、給料を引き上げるべきだと筆者は考えています。
保育士の不足は、働き盛り世代の「育児と仕事の両立」を阻みます。結果的に日本経済全体の労働力不足が深刻化し、経済成長の妨げに繋がる可能性もあるのです。将来我々が受け取る年金が減るかも知れませんね。
こう考えれば、保育士の給料を上げるのも「自分ごと」と捉えることができるでしょう。
4. 政府への要求「自分ごとではない」場合は慎重に
介護従事者の給料が上がって介護従事者不足が解消すれは、自分自身が老後に「介護難民」となる可能性が減りますね。
よって、介護保険料の引き上げを覚悟しても介護士の給料を引き上げるように政府に要求する人は多いでしょう。
しかし「自分ごとでない場合」にはどうでしょう。
たとえば、希少難病患者が少しだけ長生きできるが、非常に高価な特効薬が開発されたとします。「保険適用してあげよう。健康保険料が上がっても喜んで払うから」と言う人は多いでしょうか。
農家を保護するために農産物の輸入を制限することがあります。「農産物の輸入を自由化すると農家がかわいそうだから、我々は安い外国産の農産物を買えなくても高い国産で我慢する」と考えている人は多いのでしょうか。
数人の高齢者だけが暮らす山奥の寒村や離島を維持するために膨大な税金等々が使われているとして、都会の住民は「彼等が可哀想だから、電気もガスも水道もきちんと供給してやれ。そのために必要なら電気代やガス代や水道代が値上がりしても喜んで払うから」と言うでしょうか。
「かわいそうだから、政府に何とかして欲しい」と言いたくなるケースは数多くあります。ただしその主張には必ず「費用は喜んで負担するから」と付け加えるべきなのです。その覚悟がないならば、政府への要求は慎重に行なうべきでしょう。
農産物の場合は食料安全保障等々の問題がありますし、寒村の場合には高齢者が住む場所を選ぶ自由、健康で文化的な生活をする権利、等を尊重しなければなりませんから、簡単な問題ではないでしょうが、納税者等々に負担がかかる話ですから、国民的な議論が必要だろうと思います。
5. 余談：農業には「割増退職金」を
以下は余談になりますが、筆者は「割増退職金」を提案したいと思います。農業を離れる人には高額の補助金を支払う、寒村を離れる人には高額の補助金を支払う、というわけです。
企業がリストラする際に、相手が嫌がることを承諾してもらう対価として高額の退職金を支払う場合がありますが、それと同じ発想です。
それでも農業を続けたい人、寒村に住み続けたい人がいれば、それは各自の自由ですが、補助金を支払うことで農産物の輸入が自由化できれば、寒村が一つでも減れば、国民全体にとって大きなメリットがあり得るだろうと思うからです。
本稿は、以上です。なお、本稿は厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。
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塚崎 公義
