昨年から食料品や電気代などの値上げが相次ぎ、貯蓄がなかなかできないと感じる方も多いのではないでしょうか。日常における家計管理だけではなく、将来資金についても不安を覚えるという方もいらっしゃるでしょう。

お金の悩みを抱えていると、将来を悲観的に考えがちです。

ただ悩むのではなく、必要な対策を立てて、できる限り自分の望む理想の将来像に近づけたいものです。

そこで、今回は「70歳代のリアル」をテーマに挙げ、暮らしや貯蓄事情について紐解いていきます。

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1. 70歳代「貯蓄」の平均額はいくら?

それでは、70歳代世帯の貯蓄額を確認していきましょう。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」を参考にします。

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出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和4年調査結果」をもとにLIMO編集部作成

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和4年調査結果」をもとにLIMO編集部作成

  • 平均:1905万円
  • 中央値:800万円

平均値と中央値では、約2.4倍の金額差がでていますね。

平均値は1905万円となり、2019年に大きな話題となった「老後2000万円問題」をクリアできない水準です。中央値は800万円と平均値の半分以下に下がります。

平均値と中央値で乖離がある場合、貯蓄金額の格差が大きいことが予想できます。

2. 70歳代の貯蓄ゼロは約2割

同調査から、70歳代以上・二人以上世帯の貯蓄額(金融資産を保有していない世帯を含む)の分布をチェックしていきましょう。

2.1 70歳代の貯金事情・二人以上世帯「金融資産保有額」の分布

※金融資産非保有世帯を含む

  • 金融資産非保有:18.7%
  • 100万円未満:5.9%
  • 100~200万円未満:4.1%
  • 200~300万円未満:2.8%
  • 300~400万円未満:4.0%
  • 400~500万円未満:2.2%
  • 500~700万円未満:7.5%
  • 700~1000万円未満:6.5%
  • 1000~1500万円未満:10.3%
  • 1500~2000万円未満:7.1%
  • 2000~3000万円未満:10.0%
  • 3000万円以上:18.3%
  • 無回答:2.7%

中央値は800万円ですが、約2割が「金融資産非保有」、つまり貯蓄ゼロで、同じく約2割が3000万円以上の金融資産を保有しており、貯蓄格差がうかがえます。

3. 70歳代の就業率は5年連続で上昇、高齢者人口は世界トップクラス

日本の高齢者の就業率は、上昇傾向にあります。また、高齢者人口は世界主要国の中でトップクラスです。

3.1 日本の高齢者の就業率の推移、過去最高を更新

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出所:総務省「統計からみた我が国の高齢者」

出所:総務省「統計からみた我が国の高齢者」

年齢階級別にみると、65~69歳は10年連続で右肩に上昇し、2021年に初めて50%を超えて50.3%となっています。

70歳以上は5年連続で上昇し、2021年に18.1%となっています。年金だけでは暮らせないという高齢者も少なくないようです。

3.2 日本の高齢者人口

【日本と世界の主要国の高齢者人口の割合の比較】

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出所:総務省「統計からみた我が国の高齢者」

出所:総務省「統計からみた我が国の高齢者」

日本の高齢者人口の割合は、65~74歳が13.6%、75歳以上が15.5%と、世界で最高クラスです。高齢者の就業率が増加していることも含め、「長く生き、長く働く」というライフスタイルが定着しつつあります。

人生100年と言われる中、人生の1/3が老後の生活です。

年金制度が不安視される中で、公的年金だけに頼るのではなく、自分自身でうてる対策を考えておきましょう。

4. 70歳代の「貯蓄ゼロ」対策。今から始められる老後の資産をつくるコツ

ここで、今からでも始められるお金を貯めるポイントについて考えてみましょう。

4.1 固定費の見直し

なかなかお金が貯まらないと悩まれる方は、日頃の生活費に目を向けてみましょう。

長年払い続けている電話代や保険料、光熱費など固定費の見直しは、一回の手続きで節約効果が高く、一度検討する価値はありそうです。

4.2. クレジットカードや電子決済の利用頻度を確認

近年、キャッシュレスが浸透し、現金を使わず電子決済などで支払いを済ませる方もふえているでしょう。

ポイントも貯まりお得で便利な決済方法ですが、ついつい財布の紐が緩くなり、少額の出費を気にしない「なんとなく使い」が頻発するという側面もあります。

クレジットカードについても、お得だからといって複数作成するのではなく、用途に合わせて2枚までなど、自己管理をしやすい環境をつくりましょう。見える化で無駄な出費を削減できるでしょう。

4.3 私的年金で備える

民間保険会社の個人年金保険や個人型確定拠出年金(iDeCo)や企業DCなどを上乗せして準備することもできます。

昨年よりiDeCoの加入要件の緩和が緩和されたことにより。関心を持った方もいらっしゃるでしょう。

低金利時代、預金だけではお金を効率的にふやすことができません。私的年金以外にも、少額からできる積立投資など自分に合った資産形成の商品を取り入れてみても良いでしょう。

5. 元気なうちは働き続けて年金額アップを目指す

年金制度は、法改正も進み、パート勤務の方でも一定要件を満たせば厚生年金へ加入できる時代です。

これまで専業主婦だった方も、パート勤務などで厚生年金の加入をすることで、自分自身の年金額の上積みができます。

今できることから取り組み、老後に向けた年金対策について考えてみましょう。

老後資金は早めの準備を始めるほど、幅広い選択肢の中からが選べます。

少しの工夫の積み重ねが、将来への仕送りとも考えられます。小さなことでも、できることから始めてみましょう。

参考資料

仲宗根 梨世