永守重信社長率いる日本電産は相変わらず絶好調。その決算の内容とは

日本の電機産業を代表するともいえる存在となった日本電産。また同社の創業者でもあり社長でもある永守重信氏はエネルギッシュで非常にユニークなマネジメントとして知られています。今回は同社の2018年3月期の第一四半期(Q1)を振り返りながらその背景を見ていきます。

決算はどうだったか

為替前提レートが据え置かれたにもかかわらず(1ドル105円、1ユーロ110円)、上期、通期ともに会社予想が上方修正されました。会社が業績に対して自信を持っているといえるでしょう。

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Q1実績は売上高が対前年同期比+24%増、営業利益が同+24%増、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、純利益)が同+28%増となり、売上高及び営業利益は四半期として過去最高を更新しています。また、全てのセグメントが、増収、増益を確保しています。

なお、2018年3月期通期の純利益は従来予想の1,250億円から、今回1,270億円に上方修正されました。ただ、上昇修正された水準でも引き続き株式市場の期待値ともいえるIFISコンセンサス(1,305億円)は下回っています。

株式市場は一時的にはがっかりするかもしれませんが、将来的にコンセンサスまで業績が良くなれば、さらに上方修正の余地があるともいえます。為替前提レートが実勢レートよりも円高であるなどから会社予想は保守的と見られるため、過度な懸念は不要といえます。

今後はどこに注目すべきか

投信1編集部では、同社の中期計画である「Vision 2020」(2020 年度売上高2兆円、営業利益率 15%)の達成に向けてのM&A戦略、人材獲得に対する取り組み、働き方改革の進展状況などについて注目しています。

LIMO編集部

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LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、国内外大手金融機関勤務経験のある編集者やライター、ビジネスネットメディアやファッション誌、業界紙での編集・執筆、書籍校閲・校正経験のあるメンバーで運営をしています。沿革としては、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げました。Longineのサービスは2020年3月に終了となりましたが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。