1. 年金受給者で確定申告すべき人とは？「確定申告不要制度」も解説
老齢年金は「雑所得」となり、一定額以上になると課税対象となります。収入から公的年金等控除額などを差し引いて計算をします（障害年金と遺族年金は非課税）。
年金受給者で以下のいずれかの要件を満たす人は、確定申告が必要となります。
1.1 年金受給者で確定申告の対象となる人
- 公的年金等の収入金額が400万円を超える
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える
公的年金等には、国民年金や厚生年金にくわえて企業年金なども含まれます。
また、「公的年金等に係る雑所得以外の所得」とは、生命保険の満期返戻金や会社からの給与などです。
年金には「確定申告不要制度」があり、たとえば公的年金等の収入が400万円以下でそのすべてが源泉徴収の対象となり、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。
基本的には確定申告をしない方も多いですが、なかには行った方がいい方もいます。
