【日経平均株価】2023年に入り回復傾向な要因3つ。インフレや日銀の動きに着目を
日経平均株価の値動きに影響したと考えられる要因とは
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2023年に入り、日経平均株価は株価が回復傾向です。特に1月は月間で+4.7％の上昇となりました（終値ベース。以降も特記ない限り全て終値ベース）。
グローバルなインフレの緩和や、1月の政策決定会合における日銀の金融政策の維持、そして個別銘柄の好業績・業績見通しの上方修正などが株高をけん引したと考えられます。
2023年に入ってからの日経平均株価の動きを見ていきましょう。
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1.【日経平均株価】グローバルなインフレ懸念の後退
日経平均株価が上昇した要因として、グローバルなインフレ懸念の後退と、それにともなう米株の回復が影響していると考えられます。
2022年は米国をはじめとしたグローバルなインフレ懸念が、相場の下落要因の一つとなってました。
そのインフレは下図の前年同月比ベースでみると、2022年6月の9.1％を最高値とし、足元は低下傾向になっています。
1月12日に発表された2022年12月の米国の消費者物価数では、2021年11月以来、約1年ぶりに7％を下回り、インフレの鈍化がさらに強く意識されました。
インフレの鈍化は企業の製造・販売コスト増を抑制し、家計の圧迫を緩和するなど景気にとってはポジティブなため、グローバルに株高要因となったと思われます。
日本の株価についても、こうしたグローバルなインフレ鈍化傾向を好感し、緩やかに上昇したのでしょう。
監修者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー（ACM）として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日：2023/11/03
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