70歳代「ひとり世帯」の月の生活費を確認
では、70歳代ひとり世帯の生活費も確認してみましょう。
総務省「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年) 家計の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の月の生活費は14万4747円(消費支出13万2476円、非消費支出1万2271円)です。
月で14万4747円ですので、年換算で173万6964円です。
消費支出13万2476円の内訳は以下のとおりです。
住居費は1万3090円と低いですが、70歳代は持ち家率が高いためであると予想されます。
持ち家ではなく、賃貸物件に居住する場合、住居費はさらに高いと思われます。
また、保険医療費は1万円以下ですが、年齢を重ねると増える可能性もあります。最近の燃料費高騰により、上記より光熱費が上がる可能性もあるでしょう。
上記の生活費は参考値であり、ご家庭にあわせて考える必要があります。
70歳代「ひとり世帯」の老後の不足額は?
70歳以降で老後資金はいくら不足するのでしょうか。
2022年7月29日に公表された厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」によると、70歳時点の平均余命は男性15. 96年、女性は20. 31年です。
先程の総務省調査によると、65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の月の不足額は9402円です。
平均余命をもとに男性、女性それぞれの老後資金の不足額を試算します。
- 男性:9402円×12カ月×15.96年=180万0671円
- 女性:9402円×12カ月×20.31年=229万1455円
男性は約180万円、女性は約230万円が不足する可能性があります。
しかし、実際には世帯ごとの家計状況やライフスタイルによって70歳以降に必要な老後資金は変動します。
特に年金受給額により、収入部分の差も大きくなることに留意してください。
また、生活費の赤字だけでなく旅行や趣味、リフォーム、病気や介護費用なども用意する必要があるでしょう。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)