「厚生年金」平均14万円でも油断できない？年金振込通知書に記載される内容 厚生年金・国民年金から天引きされる税金と社会保険料とは

物価上昇に加え、高齢化など、老後の生活が不安となる情勢が続きます。

日々のやりくりを行いながら、老後資金にまで手が回らない方も多いのではないでしょうか。

老後の主な収入源は年金となりますが、実際にいくら受給されているのかが気になるところです。

12月に公表された「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金を含む）の平均月額は14万3965円でした。

ただし、実際の「年金振込通知書 」を見ると驚いてしまう方がいるかもしれません。

年金の仕組みや額面、振込通知書の記載内容を見ていきましょう。

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1. 厚生年金と国民年金の仕組みをおさらい

日本の年金制度は「2階建て構造」で、図のように1階部分は「国民年金」、2階部分は「厚生年金」となっています。

第2号被保険者である会社員や公務員は、2階部分の厚生年金にも加入できます。

一方、自営業や専業主婦などで、一度も厚生年金の加入期間がない場合、国民年金のみの受給となります。

厚生年金に加入できれば、将来「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」が受給できるため、厚生年金は手厚いイメージを持つ方もいるでしょう。

しかし、実際に振り込まれる金額は少しずれてきます。老齢年金を受給できるときに受け取る「年金振込通知書」の記載内容も見ていきましょう。

2. 年金振込通知書の記載内容に注意

年金振込通知書とは、日本年金機構から送付される通知書のことです。

年金額改定通知書と一体となったものもあり、実際の年金支払額や振込額、振込予定額などを知ることができます。

ここでは、年金振込通知書の詳しい記載内容を確認しましょう。

2.1 （1）年金支払額

1回に支払われる年金額（控除前）のことです。年金は2ヵ月分まとめて支払われるため、2ヵ月の合計額となります。

2.2 （2）介護保険料額

年金から天引きされる介護保険料額が記載されます。

2.3 （3）後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）※

年金から天引きされる後期高齢者医療保険料や国民健康保険料（税）が記載されます。天引き対象でない場合は記載がありません。

2.4 （4）所得税額および復興特別所得税額

年金から天引きされる所得税額および復興特別所得税額が記載されます。具体的には、社会保険料と各種控除額（扶養控除や障害者控除など）を差し引いた後の額に5.105%の税率を掛けた額となります。

2.5 （5）個人住民税額

年金から天引きされる個人住民税が記載されます。

2.6 （6）控除後振込額

年金から天引きされる上記の金額を差し引いた結果、実際に銀行等に振り込まれる金額が記載されます。

※8月以降の額は未定のため、予定額として6月の額が記載されています。決定額は変わることもあるため、市区町村から送付される通知書で確認することが必要です。

3. 年金振込通知書の送付時期

年金振込通知書の送付時期も確認しましょう。

3.1 毎年6月

毎年6月上旬に、1年分の「年金支払額」等が記載された年金振込通知書が送付されます。

これは、その年度の年金支払いが6月にスタートするためです。

3.2 6月以外に送付されるケースも

6月以外にも送付されるケースがあります。例えば年金振込額や受取金融機関に変更があった方、また紛失して再送の手続きをした方などが該当します。

この場合は原則として、振込月の上旬頃に届きます。

4. 厚生年金や国民年金から天引きされるお金がある

厚生年金の平均は約14万円ですが、年金振込通知書を確認すると天引きされるお金があるとわかります。

実際に天引きされる金額は、個人の所得や家族構成、居住地によって変わるため一概にはいえません。

目安として、八王子市に住む75歳の一人暮らし男性が、平均並みの厚生年金「月額15万円」を受給するとしましょう。

この場合、所得税として4623円、住民税として1万6500円、介護保険料として7万9400円、保険料として約4万8800が天引きされます。

年間合計で約15万円が、年金から天引きされるということです。

初めて年金を受給する方、または途中で所得に変動があった方などは、年金振込通知書の記載金額に驚くこともあるでしょう。

年金から天引きされるお金があることについて、しっかり意識しておきましょう。

5. 年金以外の収入源も考える

「年金振込通知書」に記載される内容を解説しました。天引きされるお金だけでなく、ねんきん定期便やねんきんネットを活用し、見込額自体も確認してみましょう。

総務省「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）　家計の概要」によると、一般的な65歳以上・高齢単身無職世帯の月の支出は14万4747円です。

年金収入だけで老後の生活を賄えるのか、それとも不足するのかは、個々の事情によっても異なるでしょう。

ただし、突発的な支出にも備える必要があります。

年金の見込額が少なく感じる場合、早めの対策が重要になるでしょう。

参考資料

• 日本年金機構「通知書の見方を調べる」
• 日本年金機構「年金振込通知書」
• 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 総務省「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）　家計の概要」

太田 彩子