2017年1月から、20歳以上60歳未満のほぼすべての人が加入できるようになった個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）。2017年5月には加入者総数が50万人の大台を突破したことがわかりましたが、その一方で名称や制度に関する認知度はまだまだ低いという状況が株式会社VOYAGE GROUPが2017年6月28日に発表した確定拠出年金に関する実態調査の結果から明らかになりました。

用語認知度はまだまだ低いが、興味を持っている人は多い「iDeCo」

調査はiDeCoの制度拡充後の2017年2月～3月に、インターネットで1,000人を対象に行われました（性別および年代は均等／20代～50代）。

その結果「個人型確定拠出年金」「企業型拠出年金」という用語の認知度は4割程度だったのに対し「日本版401K」「iDeCo」は2割弱、「DC」については1割にも満たないなど、それぞれの用語に対する認知度には大きな差が見られたということです。

制度拡大後から半年が経過し、その間大規模なPRキャンペーンもありましたので、現在は調査時点に比べて幾分認知度は高まっているものと推測できます。一方、2017年5月の新規加入者数が2017年4月の新規加入数から半減しているという実態もあり、iDeCo加入の第一波はすでに落ち着きつつあるといった様子も見てとれます。対象者全体を見たときにはまだまだ浸透したとはいえない状況のようです。

ただし、個人型確定拠出年金の用語認知度や加入率は低いものの、4割強で「非常に関心がある」「まあ関心がある」と回答。加入意向については「わからない」が最も高く36.2％、「加入したくない・できない」が31.7％となった一方で、20.7％が「詳しい情報を知り、加入したい」と加入意向を示しています。

節税効果が高い「iDeCo」。そのメリットは？

iDeCoは老後の資産形成を応援するための制度です。iDeCoでは、自ら運用する商品を選んで配分を決め、月々の掛け金で購入していきます。自分で運用するため運用する商品などによっては元本割れする可能性もありますが、税制面での優遇などメリットが大きいのが特徴です。大きく見ると、そのメリットは次の3点です。

1．iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象＝所得税・住民税の節税になる
2．運用益が非課税になる
3．受け取るときにも税優遇が受けられる

iDeCoの掛け金は月5,000円からで、自営業者、会社員、専業主婦などそれぞれの拠出限度額までの範囲内であれば、加入者が自分自身で決めることができます（1,000円単位で設定）。注意したいのは、運用する商品などによっては元本割れする可能性があることや原則として60歳まで引き出せないという点です。

まとめ

まだまだ認知度が低い状況にあるiDeCoですが、節税効果が高く、老後の資産形成を考えるうえでは非常にお得な制度です。また、積立を始めるときには時間が大いに味方になってくれます。「はじめて知った」という方もぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。

 

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LIMO編集部