3. ふるさと納税の申告方法

ふるさと納税で控除を受けるために必要な申請方法には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。

3.1 ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を、寄付をした自治体に送るだけで寄付金控除が受けられる制度です。確定申告の必要がありません。ただしワンストップ特例制度の利用には条件があります。

【ワンストップ特例制度が使える条件】

  • 確定申告をする必要がない給与所得者など
  • 年間に寄付を行った自治体が5つ以内
  • ふるさと納税の申し込みのたびに自治体へ申請書を提出している（同じ自治体であっても、寄付ごとに申請が必要）

3.2 確定申告

ワンストップ特例制度が使えないケースにおいては確定申告が必要です。

【ふるさと納税を確定申告しなければならない例】

  • 住宅ローン控除を利用する1年目の人
  • 給与所得者であっても、医療費控除の申告が必要な人
  • 給与所得者であっても、収入金額が2,000万円以上の人
  • 2ヶ所以上から給与をもらっている人
  • 給与所得以外の所得が20万円を超える人
  • 個人事業主、自営業の人
  • 6ヶ所以上の自治体に寄付した人
  • 寄付した自治体の中で、1つでもワンストップ特例の申請を提出しなかった人　など