ひとりの老後「厚生年金月15万円」で生活できるか。65歳以上・無職世帯の月の生活費も確認 2023年度の厚生年金と国民年金の年金額は

コロナ危機や物価高の影響で生活が苦しい世帯も少なくありません。多くの世帯で共通する心配が老後の生活です。

物価の上昇が続けば、年金頼みの生活は苦しくなるでしょう。

もし厚生年金を月15万円受給した場合、老後ひとりで生活することは可能でしょうか。

65歳以上・高齢単身無職世帯の月の収支も確認していきましょう

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1. 「厚生年金と国民年金」の仕組み。2023年度の年金額とは

まずは、日本の公的年金である、「厚生年金と国民年金」の仕組みについて確認しましょう。

国民年金は20歳以上60歳未満の方が原則加入します。保険料は一律となっており、加入期間により将来の受給額が決まります。

一方で厚生年金は会社員や公務員などが、国民年金に上乗せして加入します。保険料は収入に応じて変わるため（上限あり）、加入期間や収入により金額が変わります。

厚生労働省の資料より、2023年度の年金額の例も確認しましょう。

1.1 2023度の国民年金と厚生年金の年金額例（新規裁定者67歳以下の方）

• 国民年金：6万6250円（+1434円）
• 厚生年金（会社員の夫と専業主婦のモデル夫婦）：22万4482円（+4889円）※夫婦2人分の国民年金を含む

1.2 2023度の国民年金の年金額：既裁定者（68歳以上の方）

• 国民年金：月6万6050円（+1234円）

厚生年金は2人分の国民年金を含んだ、モデル夫婦の金額となります。

ここから国民年金の満額をひくと、15万8232円となります。

2. 【年金生活】厚生年金「月15万円」ひとりで老後生活できるか

ひとりで年金生活を送る際、月15万円あれば生活できるでしょうか。

総務省「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）　家計の概要」によると、一般的な65歳以上・高齢単身無職世帯の月の支出は以下のとおりです。

2.1 65歳以上・高齢単身無職世帯の月の支出

支出合計：14万4747円

• 消費支出：13万2476円
• 非消費支出：1万2271円

消費合計を見ると、厚生年金が月15万円であれば生活できるといえます。

ただ、実際には公的年金の受給額や家計の収支状況、ライフスタイルにより個人差があります。

上記の支出の場合、賃貸でなく持ち家で試算されています。賃貸であればさらに家賃がかかるため、月15万円では生活できない場合もあります。

また、単身世帯は頼れる家族がおらず、経済的に困窮することがあります。

病気や介護、失業などに直面した時に家族を頼れない分、将来に備えて貯蓄を用意しておく必要があるでしょう。

3. 厚生年金「月15万円」現役時代の年収をシミュレーション

では、厚生年金を月15万円受給する方の現役時代の年収についても試算しましょう。

厚生労働省「[年金制度の仕組みと考え方] 第3　公的年金制度の体系（年金給付）」によると、厚生年金の計算式は以下のとおりです。

3.1 厚生年金の計算式

老齢厚生年金額 =A + B
A：2003年3月以前の被保険者期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの被保険者期間の月数
B：2003年4月以降の被保険者期間
平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の被保険者期間の月数

今回は計算を簡単にするため、以下の条件で計算します。

• 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入した
• 給与額は40年間一定であった
• 令和4年度の国民年金の満額は6万4816円だが今回の試算では6万5000円と仮定
• 月15万円－6万5000円（国民年金）=8万5000円（厚生年金部分）

計算式は以下のとおりです。

• 平均標準報酬額×5.481/1000×480（40年間×12カ月）=102万円
• 平均標準報酬額=38万7702.97391≒38万8000円

月収38万8000円となり、年収にすると約465万円です。

ただしこちらはシミュレーションであり、実際には基本的に給与額は40年間で変動するでしょう。

ちなみに、2022年9月に公表された国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は443万円、正社員で508万円です。

4. 年金の受給額を増やす方法2つ

ひとりの老後生活についてみてきましたが、最後に少しでも年金の受給額を増やすためにできることを検討しましょう。

4.1 年金の受給額を増やす方法1.繰下げ受給

厚生年金の受給開始は60歳ですが、1年以上遅らせることで、1カ月当たりの年金額が増加します。

増額率は以下の計算式で計算されます。

増額率＝0.7%×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数

最大の75歳まで繰り下げれば増額率は84%です。ただし本当に得になるかは個人差があるので慎重に検討しましょう。

4.2 年金の受給額を増やす方法2.iDeCo

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、自分で拠出した掛金を自分で選んだ金融商品で運用し、資産を形成する私的年金制度です。

掛金は全額所得控除の対象となっています。

公的年金にあわせて、私的年金で備えるのも一つでしょう。

5. まとめにかえて

厚生年金月15万円で生活するのは可能ですが、個人差が大きく、また生活費以外に旅行やレジャー、病気や介護費用なども必要となります。

ひとりの老後に向けて、現役時代から老後に受給できる年金の種類や金額を把握しておくことは大切でしょう。

また、ご自身に合った老後資金に備える方法について情報収集を行うといいでしょう。

参考資料

• 厚生労働省「[年金制度の仕組みと考え方] 第3　公的年金制度の体系（年金給付）」
• 国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
• 厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
• 日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」
• 総務省「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）　家計の概要」

LIMO編集部