2023年2月20日から国民年金保険料の決済にスマホアプリでの電子(キャッシュレス)決済が使えるようになります。
対象決済アプリケーションは「au PAY、d払い🄬、PayB(※)、PayPay 」とのことです。
※ 金融機関等がPayBと提携して提供するアプリを含む。
決済が便利になることは良いことですが、国民の多くの関心は「将来いくら年金を貰えるか」でしょう。
毎月年金を支払う結果として、将来いくらの年金を受給できるのでしょうか。
公的年金の「2階建て」と言われる厚生年金と国民年金について、受給額を解説します。
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1.【厚生年金と国民年金】みんなのひと月の受給額
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の「2階建て」です。
国民年金と厚生年金の平均年金月額を確認しましょう。
1.1 厚生年金の平均年金月額
2022年12月に公表された厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年度の平均の年金月額は14万3965円です。
男女別では、男性16万3380円、女性10万4686円です。
男女の賃金格差や加入期間の違いが厚生年金の受給額に反映されていると考えられるでしょう。
また、年齢別の平均年金月額は以下のとおりです。
一般的な年金受給開始年齢は65歳からです。
65歳未満の厚生年金保険の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金のため受給額が低くなっています。
1.2 国民年金の平均年金月額
同調査によると、2021年度の受給者平均年金月額は5万6368円です。
男女別では、男性5万9013円、女性5万4346円で、厚生年金に比べて、格差が縮小しています。
国民年金は満額の受給額が決まっていて、20歳から60歳までの40年間に保険料を納付すると、満額支給される仕組みです。
日本年金機構によると、令和4年4月分からの年金額は月額6万4816円です。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)