仕送りの全国平均額も20年前より約2.5割減

日本政策金融公庫が2000年度から実施している「教育費負担の実態調査結果」をみると、2000年度の同調査では自宅外通学者への仕送りの平均額は年129万2000円、月額10万8000円でした。

一方、2021年度の調査では仕送り額は95万8000円、月額7万9000円と20年前よりも毎月の仕送りが約3万円減少していることが分かりました。

出所：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（2021年度）」

大学進学率は上昇し、全入時代と揶揄されることもありますが、子どもを支援しようにも思うようにできない親、そして一人暮らしをする学生にとって厳しい状況となっています。

仕送り額の減少の要因として考えられるのが、大学の学費の上昇です。

文部科学省の「国立大学と私立大学の授業料等の推移」をみても、昭和後期の国公立大学の授業料は30万円、私立大学は55万円を切る程度でした。

もちろん、当時と今の物価の違いもありますが、デフレにより給料がなかなか上がらない中でも大学の学費は上がり続けています。

2000年の国立大学と公立大学の授業料は47万8800円、私立大学は78万9659円、そして2021年は国立大学53万5800円、公立大学53万6363円、私立大学は93万943円と増加しています。

20年の間で国公立大学の授業料は約6万円、私立大学では15万円上がっています。