2. 国民年金保険料の未納の実態とは

では、日本において国民年金保険料の未納率はどのように推移しているのでしょうか。

厚生労働省の「令和3年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、2021年度の未納者は106万人でした。

出所:厚生労働省「令和3年度の国民年金の加入・保険料納付状況」

続いて納付率※を確認すると、年々上昇していることがわかります。

出所:厚生労働省「令和3年度の国民年金の加入・保険料納付状況」

2021度の最終納付率は78.0%とされ、22%が未納となります。

※納付率:納付義務がどれだけ果たされているか、という納付状況をみるための指標であり、納付対象月数に対する納付月数の割合として算出

年齢別に見ると、55~59歳の納付率が最も高く、25~29歳が最も低い結果となりました。

3. 国民年金保険料を未納にするとどうなるか

もし国民年金の保険料を未納にすると、どうなるのでしょうか。順を追って見ていきましょう。

厚生労働省によると、未納者については市町村からの所得情報を活用した収納対策を実施しています。

具体的には、未納者に対して催告文書を送付したり、電話や戸別訪問にて納付督励を行います。

それでも応じられない場合、強制徴収を実施。

2018年度からは、所得300万円以上で未納月数7ヶ月以上の方に対し、最悪の場合は財産差し押さえを行うとしています。

財産が差し押さえになれば、給与の差し押さえや口座の凍結などにより、生活に支障が出たり周囲に迷惑をかけたりすることとなるでしょう。