今年も厳しい値上げラッシュが続いています。

先月公表された2023年度の国民年金額は「月額6万6250円」。2022年度より1434円の増加となったものの、物価上昇には追いつけない事態となりました。

こうした状況を受け、「公的な年金に頼るのではなく、自分で老後資金は貯めたい」という方もいます。

しかし、年金保険料を未納にしておくことはできません。

今回は、年金保険料の未納の実態や、未納状態を放置した場合に訪れる最悪の事態について解説します。

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1. 国民年金保険料は誰もが支払う義務がある

日本は国民皆年金制度をとっているため、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、原則として誰もが年金に加入しています。

ただし、国民年金保険料の支払い方法は、加入資格によって異なります。

  • 第1号被保険者：自営業者やフリーランス、無職など。納付書や口座振替等で納付
  • 第2号被保険者：会社員や公務員など。国民年金を含む厚生年金保険料を給与天引きで納付
  • 第3号被保険者：扶養される専業主婦など。納付の義務はなし

このように整理すると、実質的に未納のリスクがあるのは「第1号被保険者」であることがわかりますね。

自営業者の方などは、自発的に確定申告をして税金を納め、さらに国民年金や国民健康保険の保険料を支払うため、負担も大きく感じやすいものです。