3. 個人ができる対策「自分が働く or お金が働く」

まずは当たり前になりますが、自分自身が「長く」働くことです。これからの時代に自らの年収アップや求められる人材を目指す場合、個人としての専門分野や強みを持ち、自分自身の価値を上げていく努力、スキルアップは必須だといえるでしょう。

スキルアップができれば、そのスキルを1社だけで活かすのではなく、複数の会社で活かす「副業・兼業」という選択肢を取り入れることもできますね。

終身雇用や年功序列といった、日本固有の雇用慣行が崩れた今、会社に依存せず自分でキャリアを形成していく「副業・兼業」についても注目されており、今後ますます大きな意味をもつことでしょう。

日本経済団体連合会の副業・兼業に関するアンケート調査結果によると、自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」割合は53.1%、「認める予定」の割合は17.5%となっています。

同調査から、社外での副業・兼業を認めている企業の約４割が「多様な働き方へのニーズの尊重」、「自律的なキャリア形成」といった点で企業側も効果を感じています。

働く個人としても副業・兼業をすることで、収入の柱が2本となることへの安心感だけでなく、新しい知識や経験が得られ、さらなる能力やスキルの向上を図ることができるでしょう。

一方で、副業トラブルの増加が増えていることにも注意が必要です。

出所：独立行政法人 国民生活センター「若者向け注意喚起シリーズ〈No5〉」

「簡単に稼げる」「気軽に始められる」と強調するインターネット広告などには注意しましょう。